ソーシャルイノベーションとは？企業が今注目する理由とSNS活用の実践事例
2025/04/30
近年ソーシャルイノベーションに取り組む企業が増えていることにお気づきの方も多いのではないでしょうか。社会的ベンチャー起業家だけではなく、既存の大企業も本格的にソーシャルイノベーションを掲げ、積極的に取り組んでいることが知られています。
本記事では企業がなぜ取り組むソーシャルイノベーションの解説とともに、SNSをうまく活用してソーシャルイノベーションを推進している企業の事例を紹介します。
目次
- ソーシャルイノベーションとは？【定義と背景をやさしく解説】
- なぜ今、企業がソーシャルイノベーションに注目しているのか？その理由
- ソーシャルイノベーションの具体例【国内外の企業事例】
- SNSはどうソーシャルイノベーションに貢献するのか？
- ソーシャルイノベーションの取り組み方と始め方
- 【まとめ】SNSを活かしてソーシャルイノベーションを加速させよう！
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1. ソーシャルイノベーションとは？【定義と背景をやさしく解説】
「ソーシャルイノベーション」という言葉は、近年さまざまな場面で耳にするようになりました。しかし、その定義や意味を正確に理解している人は少なくありません。
ここでは、ソーシャルイノベーションの基本概念や、なぜいま注目されているのかについて、やさしく整理して解説します。
社会課題を解決する新しいアプローチ
ソーシャルイノベーションとは、単なる社会貢献活動ではありません。「社会課題を解決しながら、持続的な仕組みを生み出す新しいアプローチ」を指します。
具体的には、「貧困、教育格差、環境問題など、社会が抱える根本的な課題に対して、従来の枠組みにとらわれず、イノベーティブなビジネスモデルやテクノロジーを活用しながら、課題解決と持続可能な価値創出を同時に目指す」ことです。
こうした取り組み全般が「ソーシャルイノベーション」と呼ばれています。
単発の支援や寄付ではなく、社会を良くするための構造的な変化を生み出すことに重きが置かれている点が特徴です。
従来のCSRや寄付と何が違うのか？
ソーシャルイノベーションは、従来のCSR（企業の社会的責任）活動や寄付型の社会貢献とは異なります。
CSRや寄付活動は、企業が本業とは別に行う「社会への還元」的な位置付けが多く、「寄付金を通じて福祉団体を支援する」「環境保全活動に社員が参加する」といったものです。
そのため直接的な収益とは結び付かないケースが一般的でしたが、ソーシャルイノベーションは、「社会課題の解決を事業活動そのものに組み込む」「解決プロセスの中で新たな市場や顧客価値を生み出す」というアプローチを取ります。
つまり、「社会性」と「経済性」を両立させる発想が求められるのです。
たとえば、リユースビジネス、地域活性化型の観光事業、障がい者雇用を推進するビジネスなどがこれに当たります。単なる社会貢献に留まらず、企業価値そのものを高める手段として位置付けられる点が、大きな違いといえます。
日本国内外の注目背景（SDGsやESGとの関係）
ソーシャルイノベーションが急速に注目を集める背景には、世界的な潮流の変化があります。
まず、SDGs（持続可能な開発目標）の普及が挙げられます。2015年に国連が採択したSDGsは、貧困、ジェンダー平等、気候変動対策など17の目標を掲げ、企業にも具体的な社会課題への対応を求めています。
ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の拡大により、「社会課題に取り組む企業への評価が高まる」「サステナビリティを意識しない企業は投資対象から外れる」といった流れも強まっています。
こうした背景から、社会課題に取り組むことが単なる「善意」ではなく、経営戦略の中核になりつつあります。
国内でも、自治体や民間企業が連携して新しい公共サービスを作る動きや、社会課題解決型スタートアップへの注目が高まっています。
ソーシャルイノベーションは、今後の企業活動やマーケティング戦略において欠かせない視点となるでしょう。
2. なぜ今、企業がソーシャルイノベーションに注目しているのか？その理由
社会課題への関心が高まる中、企業にとってもソーシャルイノベーションは無視できないテーマとなっています。単なるCSR活動の枠を超え、企業戦略やブランディング、採用活動にまで影響を与える要素へと進化しているのです。
ここでは、企業がソーシャルイノベーションに注目する主な理由について整理して解説します。
ブランド価値向上とリスク回避
ソーシャルイノベーションへの取り組みは、企業のブランド価値を高める効果があります。
社会課題に真正面から取り組む姿勢を示すことで、顧客や取引先、投資家からの信頼を獲得しやすくなります。
近年では企業に対する社会的責任への監視が強まっています。環境破壊、労働問題、不平等の助長といった社会課題に無関心な企業は、レピュテーションリスク（評判リスク）に直面する可能性があります。
そのため、積極的に社会課題に向き合う姿勢を打ち出すことは、ブランドの強化だけでなく、潜在的リスクの低減策としても重要になっています。
共感消費とZ世代の価値観の変化
購買行動の背景にも、大きな変化が見られます。特にZ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）を中心に、「企業の社会的姿勢に共感できるか」を重視する傾向が強まっています。
従来の「価格」や「機能」だけでなく、「このブランドは社会にどんな貢献をしているか」「どんな価値観を大切にしているか」といった点が、購買意思決定の基準になりつつあります。
このような「共感消費」の広がりに対応するためにも、ソーシャルイノベーションへの積極的な取り組みは欠かせません。
単なる商品・サービスの提供にとどまらず、「共感できる企業」であることが重要な競争力となる時代に移行しているのです。
採用・人材定着への好影響
ソーシャルイノベーションへの取り組みは、採用活動や人材定着にも好影響を与えます。
働く側も、企業に対して「社会的意義のある仕事ができるか」「持続可能な社会づくりに貢献できるか」という視点を重視するようになっています。特にミレニアル世代やZ世代では、給与や福利厚生だけでなく、企業の存在意義や社会的なビジョンを重視する傾向が顕著です。
社会課題に取り組む企業は、そうした価値観に共鳴する優秀な人材を惹き付けやすくなり、社員のエンゲージメント向上や離職率低下にもつながることが期待されます。
つまり、ソーシャルイノベーションは単なる広報・PR活動にとどまらず、経営基盤の強化にも直結する施策といえるでしょう。
3. ソーシャルイノベーションの具体例【国内外の企業事例】
ソーシャルイノベーションを実践するには、理論だけでなく実際の成功事例を知ることが大切です。これらの企業に共通しているのは、単なるイメージ戦略ではなく、事業活動そのものに社会課題解決を組み込んでいる点です。
自社の強みを活かしながら、持続可能な社会づくりに貢献している姿勢が、企業価値の向上にも直結しています。
ここでは、代表的な企業事例の紹介とSNSを活用した共感拡散の工夫についても解説します。
日立製作所 × X（Twitter）
日立製作所では「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、自社が持つ最新のIt技術、ロボティクスなどの設備運用技術とプロダクトを組み合わせて社会課題を解決する社会イノベーション事業に取り組んでいます。
SNSの公式アカウントでは、理念に基づいた企業の活動や事業を、チャネルの特徴に合わせた運用で、多くの人が興味を持ちやすい切り口で投稿しています。
ユーザーに若年層も多く、カジュアルなコミュニケーションが好まれるX（Twitter）では、ほかのSNSで配信される投稿と同様もののほかに、人気芸人やタレントを起用したPRなど、若者にささる情報も配信しています。
https://x.com/Hitachi_Japan/status/1802529106396917904
ケアリーバー（社会的養護経験者）と呼ばれる、児童養護施設や里親の元で育ったのち、苦境にたたされる若者たちがいることを、X（Twitter）で投稿しています。
この課題について、日立製作所は⼀般社団法⼈全国フードバンク推進協議会と協業し、食糧支援を受ける際もインターネットで申請できる実証事業を展開しました。
今後はアプリを開発し、食料支援申請だけでなく、元居た児童養護施設や里親側とも、緩やかなつながりを保てる機能の拡張を目指しています。
NTT東日本 地域循環型ミライ研究所 × note
NTT東日本では、自社の持つ通信技術・設備・ノウハウを活用して、地域の社会課題を解決するソーシャルイノベーション企業を目指しています。
というのも、今や同社が長年かけて推進してきた光ブロードバンド通信が人口カバー率99％に達しており、このアセットを活用した地域循環型社会の仕組みを作っていく事業に、満を持して乗り出したのです。
その一つとして、地域循環型ミライ研究所というシンクタンクを設立しました。
地域の特色を生かして、新たな価値を創造し、持続的に発展できる地域社会の創造を目指し、地域シンクタンクです。
https://note.com/regional_mirai/
地域循環型ミライ研究所ではnoteに公式ページを開設し、情報を発信しています。
NTT東日本としては、Facebook、X（Twitter）、Instagram、YouTubeのSNSチャネルを運用していますが、これまでのNTT東日本と違う「地域の活性化」という取り組みを広く世に知らしめるべく、記事をメインコンテンツとして語れるSNSであるnoteを選んでいます。
主な記事の内容は研究員たちの実証企業の紹介や、テーマに沿ったコラムなどです。
川崎重工 × YouTube
川崎重工は目指すべき企業像として、「つぎの社会へ、信頼のこたえを」というビジョンを掲げ、革新的な解決を自社の技術力で迅速に実現し、社会に貢献することを目指しています。
その時組の一つに、ソーシャルイノベーション共創拠点「CO-CREATION PARK – KAWARUBA」（カワルバ）を開設しました。
ここを拠点として、ロボティクス技術や水素技術の実証事業を推進していく模様です。
https://www.youtube.com/watch?v=3b20dZF3SFY
川崎重工では、脱炭素社会の切り札と位置付けている水素エネルギーについて、自社の取り組みをYouTube公式チャンネルで、わかりやすく配信し、再生回数を伸ばしています。
YouTubeでは長尺動画で配信できるので、物語を語ったり、専門的な内容をわかりやすく解説したりして、世間に知らしめることができます。
全世代に親しまれているYouTubeでの配信は、水素社会の実現という大きな変革を広く社会に知らしめる、一助となるでしょう。
4. SNSはどうソーシャルイノベーションに貢献するのか？
ソーシャルイノベーションの取り組みは、実施するだけでなく「どう伝えるか」も非常に重要です。
ソーシャルイノベーションにおいて、SNSは単なる情報拡散ツールではありません。共感を生み出し、社会課題解決のムーブメントを加速させる重要なインフラとなっています。
ここでは、SNSがソーシャルイノベーションにどのように貢献するのかを具体的に解説します。
共感の可視化とストーリーの発信ができる
SNSの最大の特性は、「共感」を視覚的・数値的に可視化できる点にあります。いいね数、シェア数、コメント数などを通じて、社会課題への関心の高まりを誰もが実感できる仕組みが整っています。
特にソーシャルイノベーションにおいては、活動や取り組みを単なる結果報告としてではなく、「なぜその課題に取り組むのか」「現場でどのような変化が起きているのか」「どんな人たちが関わっているのか」といったストーリー性を持たせて発信することが重要です。
ストーリーがある発信は、受け手の感情に訴えかけ、アクション（応援、参加、拡散）へとつながりやすくなります。
単なる情報発信ではなく、「共感の連鎖」を生み出すための設計が、SNS活用において求められています。
SNSによる社会課題への共創アプローチができる
従来、社会課題の解決は行政や一部の大企業によるトップダウン型のアプローチが中心でした。
しかし、SNSの普及により、個人や中小企業、市民団体なども課題解決に参画できる「共創型」のアプローチが可能になっています。
例えば、以下のようなものです。
- SNS上で課題に気付いたユーザー同士が自主的にプロジェクトを立ち上げる
- 企業が一般ユーザーからアイデアやフィードバックを募りながら社会貢献型商品を開発する
- ハッシュタグを通じて世界中から意見や支援が集まる
このような動きが日常的に見られるようになりました。SNSは社会課題に対する「共創の場」を提供し、従来の境界線を越えた新たな連携やムーブメントを生み出す力を持っています。
インフルエンサーやUGCとの連携で信頼構築ができる
ソーシャルイノベーションを広げる上で、インフルエンサーやUGC（ユーザー生成コンテンツ）との連携も非常に効果的です。
インフルエンサーは、フォロワーとの間に高い信頼関係を築いているため、社会課題への取り組みを紹介してもらうことで、より自然に、かつ深くメッセージを伝えることができます。
UGC（一般ユーザーによる投稿）は、企業や団体の発信とは異なる「生活者目線」で課題を語るため、第三者のリアルな声として受け取られ、共感や信頼を高める効果があります。
実際に活動に参加した人の体験談や課題解決に向けた小さなアクションの紹介、賛同の声を可視化するハッシュタグムーブメントなどです。
これらを活用することで、より多くの人を巻き込みながら、社会課題への理解と参加を促すことが可能になります。
SNSは、情報を届けるだけでなく、「共感を可視化し、信頼を育て、行動につなげる」ための戦略的なツールとなっているのです。
トレンドやステークホルダーがわかる
SNSで世の中のトレンドを知ることができるようになりました。SNSではどんな人が何を調べているのかを知ることも可能です。
注目を集めている新たなトレンド、消費者の行動、好みに基づいた今のデータは、SNSを通じて見て取ることができるようになったのです。
また、SNSではトピックに関連する情報を調べることも簡単で、盛んに行われています。
例えば、SNS上で一緒にプロジェクトを進めてくれる団体や、影響力のあるインフルエンサーのリサーチも可能です。
アイディアやフォローバックがもらえる
SNSでは世界規模で双方向のコミュニケーションが交わせるようになったことで、新しいアイディアの発掘や共有が活発化しています。
情報がSNS上でたくさんの人にリーチして、ユーザーから直接思いも寄らない発想や革新的なアイディアを得られることがあります。
また、SNSを分析すると、直接的にユーザーからのオーガニックなフィードバックが得られます。
このSNS分析によって、企業は製品や事業の開発、改善、革新のどの段階でも情報に基づいた判断ができるようになります。
5.ソーシャルイノベーションの取り組み方と始め方
ソーシャルイノベーションを実現するには、理想だけでなく、具体的な行動が必要です。
ここでは、ソーシャルイノベーションを実際に始めるための考え方や、取り組みの基本的な流れを整理します。
「当事者との共感」を得る
ソーシャルイノベーションの多くは、社会課題に直面する当事者への共感からスタートしています。社会問題を外側から眺めるだけでは、真に必要とされる解決策を見出すことはできません。
現場の声を直接聞き、「どのような困難があるのか」「既存の支援では何が届いていないのか」「何を本当に望んでいるのか」を理解することが、取り組みの出発点となります。
この「当事者視点での理解」があるからこそ、表面的な支援ではなく、持続可能で本質的な変化をもたらすソーシャルイノベーションが生まれるのです。
まずは課題当事者と向き合い、共に課題を捉えることから始めましょう。
展開主体は誰か知る
ソーシャルイノベーションを展開する主体は、特定のセクターに限られません。むしろ、企業・自治体・市民団体といった多様なプレイヤーが、それぞれの立場やリソースを活かしながら役割を果たしています。
- 企業
事業活動の中に社会課題解決を組み込み、新たなビジネスモデルを構築するケースが増えています。利益と社会的インパクトの両立を目指す動きが活発化しています。 - 自治体
地域課題に対して、官民連携プロジェクトを推進したり、市民参加型の課題解決プログラムを設計するなど、公共の立場からソーシャルイノベーションを支援しています。 - 市民団体・NPO
草の根レベルで課題解決に取り組み、当事者との距離が近い強みを生かして、柔軟な支援や現場主導のイノベーションを実践しています。
重要なのは、単独で完結するのではなく、相互に連携しながら取り組みを広げていくことです。異なる主体が手を取り合うことで、より大きな社会的インパクトを創出することができます。
ターゲットとする課題を絞り込み、誰にどのような価値を提供するかを具体化します。顧客だけでなく、地域コミュニティ、自治体、他企業など、多様な関係者と価値を共有できる設計を目指します。
寄付や補助金に頼りすぎず、商品・サービスの提供を通じて安定的な収益を確保する仕組みを組み込みましょう。
6. 【まとめ】SNSを活かしてソーシャルイノベーションを加速させよう！
社会起業家のベンチャービジネスでなくても、既存企業が自社の技術を生かして社会の課題と真剣に向き合うとき、ソーシャルイノベーションといえる事業が誕生する可能性があります。
ソーシャルイノベーション事業を成功に導くために、課題の発見、検証、フィードバックなどあらゆるフェーズで、企業はSNSを活用するべきです。SNSで活動を発信し、世に知られるようになれば、資金調達につながる可能性もあります。
今や全世界のソーシャルエンタープライズの年間収益試算2兆ドルともいわれるため、投資家からの注目度は高いといえます。
経済上の価値と、社会上の価値の両方を与えることを目的としてイノベーションを推進するソーシャルイノベーションは実現がむずかしいと感じるコンセプトかもしれません。
ですがSNSの存在により、どの企業でもソーシャルイノベーションに取り組みやすくなっており、社会問題の発見から、実証、フィードバックを得るまでのプロセスの多くの段階で、SNSを活用することで推進力が得られるでしょう。
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ソーシャルイノベーションを推進する上で、SNSは効果的である反面、社会問題というデリケートな問題を扱うために炎上の可能性もあり、慎重にすすめなければいけません。
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