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ガイアックスソーシャルメディアラボの記事

SNSマーケティングに関する最新情報をご紹介します

2017.06.07

Facebookが動画事業? 各社の次なる一手とは! 5月のSNSニュースまとめ

今月も各SNSで、たくさんの仕様変更や気になるニュースがありました。そのなかでも第1四半期の結果が出てアクティブユーザー数を発表したり、新戦略を打ち出しているところも見受けられました。各プラットフォーマーの次なる一手はなんなのでしょうか?

    ■目次

  1. 全般
  2. Facebook
  3. Instagram
  4. Snapchat
  5. Twitter

1. 全般

「SNS疲れ」に関する調査結果

株式会社ジャストシステムはスマートフォンを使用する全国の10~50代の1005名を対象に5月12日から14日まで調査した結果を発表しました。そのなかには「SNS疲れ」を感じたことがある人は4割に達しました。

一方で、使い始めの頃よりも疲れる頻度が減ったと回答する層もおり、理由を見ると「使い分け」ができるようになったという人が多く見受けられました。

https://marketing-rc.com/report/report-snstired-20170518.html

LINEにはプッシュ通知や既読機能があり、コミュニケーションに参加しなくてはいけない仕様がプレッシャーとなり、ストレスになりやすいと考えられます。また、FacebookやTwitterでは、他ユーザーの顔色をうかがいながら投稿したり、フォローされたくない人からのフォローされることがストレスになり得るといえます。

同調査が示した「使い分け」によるSNS疲れの頻度の減少はユーザーのあいだで、SNSの複数利用が浸透してきており、それぞれの機能や文化が理解されてきていることを表しているといえます。

■参照
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1060436.htmlhttps://marketing-rc.com/report/report-snstired-20170518.html

10代の約半数が動画アプリSNOW」を利用

株式会社ジャストシステムは15歳~69歳の男女1100名を対象に『モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2017年4月度)』を実施しました。10代の「Webサービス利用状況」では、Instagramの利用率が43%に対して、SNOWの利用率は49%に上りました。

https://marketing-rc.com/report/report-monthly-20170510.html

国内でも20~30代の女性に広く親しまれている写真共有アプリInstagramですが、10代のあいだではSNOWの人気が一歩リードしている状況です。動物や植物の被り物を投影して面白く加工できるフィルターや、キレイに見せられる(盛れる)機能が充実しているSNOWは、学校の友達同士など複数人で遊ぶ場面にも使われています。

■参照
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000248.000007597.htmlhttps://marketing-rc.com/report/report-monthly-20170510.html

2. Facebook

広告の表示アルゴリズムを改善:“低品質”なWebページへのリンクは表示されにくくなる

https://www.facebook.com/policies/ads/prohibited_content

現地時間5月10日、Facebook社は“低品質な”Webページへのリンクを含む投稿をニュースフィードに表示させないためのAI採用システムの利用を発表しました。具体的には「中身がなく、破壊的、衝撃的、あるいは悪意のある広告」といった内容をAIが読み取り、表示の頻度を抑える措置をとるようです。

アルゴリズムの変更は今年に入ってからすでに4回も行われており、ユーザーが快適に過ごせる空間作りをFacebookが意識していると分かります。広告出稿を行うWeb担当者が頭に入れておくべきは、自社のコンテンツが「中身がなく、破壊的、衝撃的、あるいは悪意のある広告」に該当するか否かという視点です。同社の広告ポリシーページ(下記URL)にて具体例が示されているので、この機会に再確認してみてはいかがでしょうか。

■参照
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/11/news092.htmlhttps://www.facebook.com/policies/ads/prohibited_content

偽ニュースや偽ライブ動画の対策

Facebook社はアメリカやフランスの大統領選時のFacebookの使われ方を受けて、ターゲットを定めたデータ収集、コンテンツ作成、虚偽の拡散といった「情報操作」行為を取り締まると発表しました。また、同社はTechCrunchによる指摘を受け、ライブ動画に関するポリシーを改定し、ループ再生など「画像のみの公開」を制限しました。

 

大統領選の時に、一部の悪質なユーザーが事実確認が行われていない政治的ニュースを故意に配信し、FacebookやTwitterで流通させることで広告収入を得ていたことが世界的に話題となりました。こうした事態にFacebook社は、同一の投稿パターンを行う不審なアカウントを機械学習で突き止めて、削除していくと述べています。

Facebook Liveでは、通常動画が垂れ流しになっている問題だけでなく、悪質なユーザーによる自傷行為や犯罪行為といった公序良俗に反する動画の配信も問題になっています。ユーザーに質の保たれたライブ動画が提供されるよう、今後もポリシーの策定や監視の強化が行われていくと考えられます。

■参照
https://japan.cnet.com/article/35100579/http://jp.techcrunch.com/2017/05/16/20170515fake-live-videos/

独自の動画コンテンツ事業を展開か

ロイターによると、現地時間5月24日、Facebook社が今後導入する動画コンテンツサービスをめぐってバズフィード、ATTN、グループ・ナイン・メディアなどと提携したことが明らかになりました。Digidayは、その開始時期について「今夏を目処にオリジナル動画のリリースに向けて動いている」と伝えています。

Facebook社はVRや360度動画など、新しい形のコンテンツを次々に取り入れようとしています。その一環で大手メディア企業と組み、今まで以上に良質な動画コンテンツを提供しようとしています。

具体的には同社がコンテンツを所有権をもつ「ヒーロー」という20~30分程の動画ユニットと、同社がコンテンツの所有権をもたない「スポットライト」という4~10分程の動画ユニットを設けるようです。前者が約2800万円、後者が約110万〜450万円で取引されるとDigidayは伝えています。日本に導入されるまで時間差があると思われますが、ユーザーがFacebook内で動画コンテンツを楽しむ機会がさらに広がりそうです。

■参照
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18K325

ライブ動画に関する新機能を追加

5月23日、Facebook社はライブ動画内に「Live Chat With Friends」と「Live With」という機能を加えました。

前者は、同じライブ動画を視聴中の友達や興味のありそうな友達を公開範囲を限定したチャットに呼んで楽しめる機能です。後者は、ライブ動画の視聴者やコメントした人を招待し、インタビュー形式のように対話できるようにする機能です。

https://newsroom.fb.com/news/2017/05/more-ways-to-connect-with-friends-in-facebook-live/

「何が起こるか予想できない」意外性や臨場感が人気のライブ動画ですが、Facebook社はユーザーにもっと使ってもらうため機能の拡充を続けています。

今回追加された機能は、チャット機能と招待(対話)機能ですが、両者に共通しているのは友達や知り合い、同じ動画を見ている人を動画に参加させて、皆で盛り上がる仕組みであるといえます。日本企業のライブ動画の利用事例としては、記者会見やセミナー風景の配信などが上げられます。今後どのように使われて、普及していくのか期待が高まります。

■参照
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1061409.html, https://newsroom.fb.com/news/2017/05/more-ways-to-connect-with-friends-in-facebook-live/

グループ機能に質問設置が可能に

Facebookには、オンラインでコミュニティが簡単に作れるグループ機能がありますが、コミュニティ運営上の問題を回避する施策として、入会申請時の質問が設置可能になりました。

自分がグループの管理者、あるいはモデレータである場合、「入会を保留している者に質問をする」という設定にすれば、最大3つ質問項目を答えさせて、入会者を検討できます。

https://www.facebook.com/notes/mark-zuckerberg/building-global-community/10154544292806634

「Facebookのグループ機能には、(意見をもち、積極的に情報発信できる)リーダーのための、あるいはリーダーが育つための、便宜が組み込まれていない。」というCEOマーク・ザッカーバーグ氏の思いが反映される新機能となりました。

日本企業ではFacebookグループ機能は、採用部門が内定者のコミュニティを作るなどの目的でしばしば利用されていますが、広報部門での利用はまだまだ少ないといえます。同機能が企業の社員と一般消費者が直接的に結びつく空間に発展していくのか、今後も期待が高まります。

■参照
http://jp.techcrunch.com/2017/05/13/20170512facebook-groups-questions/https://socialcompany.org/facebookgroup-new-feature-c9ccc8f748f9

アクティブユーザー数に関する発表:MAUが19億、DAUが12億を突破!

Facebook社は2017年第1四半期を発表し、MAUが昨年の約2割増で19億4000万人となり、DAUが12億8000万人にのぼることを明らかにしました。

12億8000万というDAU数は、MAUの66%を占めており、アクティブ率の驚異的な高さを物語っています。ちなみに世界の人口73億人に対して現在23%が同アプリを利用している計算になります。Facebook社は名実ともに世界最大規模のSNSであり、今後の成長もまだまだ期待できそうです。

VRやライブ動画といった新領域に投資して未来のテクノロジーに視野が向いているだけでなく、アフリカなど通信が発達していない地域にアプローチしてユーザー数をさらに拡大しようとしている様子を見ると、同社CEOマーク・ザッカーバーグ氏のいう「グローバルコミュニティを支援するためのツール」としての勢いはとどまるところを知りません。

■参照
http://thebridge.jp/2017/05/facebook-passes-1-94-billion-monthly-users-1-28-billion-that-use-it-daily

3. Instagram

ストーリーを中心に、新機能追加

Instagramの新機能が続々と追加されました。Explore(発見)ページ上部に位置情報に関わるストーリーが、またハッシュタグごとのストーリーが表示されるようになりました。

また、ストーリー内でエフェクトを付けられる加工フィルターが追加されたり、ユーザー間でメッセージが送れる「ダイレクト」機能において遷移可能なURLが載せられるようになりました。

https://www.facebook.com/instagramJapan/photos/a.304803746300210.73253.299236736856911/1357824904331417/?type=3&theater

 

昨年夏ごろから勢いを増している消える動画「ストーリー機能」ですが、Instagramは開発を活発化させ、新しい機能を増やしています。日本の企業アカウントでは、スライドショー形式で写真を連ねて動画にする形式が少しずつ見受けられるようになりました。

Instagramはユーザー数の伸びが順調で、今年の4月には7億ユーザーを超えました。さらなる成長戦略の一環として「画像だけのInstagram」から脱却しようとしています。

■参照
https://www.facebook.com/instagramJapan/photos/a.304803746300210.73253.299236736856911/1357824904331417/?type=3&theater,
https://ja.newsroom.fb.com/news/2017/05/instagram_storiesupdate/http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/26/news060.html

4. Snapchat

知り合い限定ストーリー機能など、新機能

現地時間5月9日、Snapchatを運営するSnap社は写真の中の不要な被写体を消し去る、フォトショップ的な機能を公開しました。また、23日には公開範囲が選べるストーリー機能の追加もcnetによって報じられています。

しかしライバルのSNSであるInstagramとはユーザー数の差が広がっています。Snapchatのストーリー機能ユーザー数はInstagramより3400万人少ないことが明らかになりました。

https://itunes.apple.com/jp/app/snapchat/id447188370?mt=8

 

昨年から一気に普及し始めた「消える(エフェメラル)動画」は、今ではSnapchatからInstagram、Facebookまで手を付けるようになり熾烈を極めています。Snap社は今回、フォトショップ機能の追加をしましたが、社名から分かるように「カメラ企業」としての路線を見出すことで、他社サービスとの差異化を図っているのかもしれません。

各SNSでお互い新しいストーリー機能を生み出したり、コピーしたりしていますが、かつて先駆者であったSnapchatは、Instagramのストーリー機能の利用者数増加に追いつけない状況です。Snapchatが日本で拡大できるかどうか、雲行きが少し怪しくなってきました。

■参照
https://japan.cnet.com/article/35101636/http://thebridge.jp/2017/05/snapchat-now-has-166-million-users-34-million-fewer-than-instagram-storieshttp://jp.techcrunch.com/2017/05/10/20170509snapchat-magic-eraser/

5. Twitter

ユーザーでも増収せず、次の一手は有料化か

4月末、Twitter社は2016年末からMAUが900万人増加して、3億2800万人になったと発表しました。一方で、ユーザー増が同社の増収に結びついてはいないようで、現状の広告戦略の限界がきているとも考えられます。

そうしたなかでWSJの報道では、金融経済ニュースを配信する「ブルームバーグ」と連携することが、Recodeの取材では有料会員制を検討しているとのことが報じられています。

今年の初めには本社で人員削減が進んでいることなど、経営面の問題が指摘されていたTwitterですが、ここで新戦略を検討しているようです。

「ユーザー数が増加している」とはいえ、実名制のFacebookにくらべて匿名で登録可能なTwitterではアカウントの複製がしやすく、UU数が計りづらい問題があります。アクティブ率の高いユーザーを多く囲い込めるよう、抜本的な改革が必要だといえます。

今回検討されている「ブルームバーグ」との連携は、リアルタイム性に強みをもつTwitterとしては配信内容をよりリッチにする好機になり得るといえます。

■参照
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/29/news154.htmlhttps://japan.cnet.com/article/35100639/https://japan.cnet.com/article/35100491/

フォロワーからのメッセージ受信に関する新機能追加

5月30日、 Twitter社はユーザーがフォローしていない相手からのダイレクトメッセージを審査できるようにする新機能を追加しました。

非フォロワーを含む「全ユーザーからメッセージを受信」すると設定しているアカウントにおいて、「リクエスト」欄で非フォロワーからのメッセージをプレビューし、許可もしくは削除できるようになりました。

FacebookのMessengerのように、知らない人(アカウント)であっても、メッセージを一旦受け入れて、自分必要な情報かどうか取捨選択できるようになりました。

同機能は非公開アカウントや「全ユーザーからメッセージを受信」モードにしていないアカウントにとってはあまり変更点が感じられないものとなります。

一方、Twitterで不特定多数のユーザーと会話を楽しむ企業アカウント、いわゆる「中の人」として運用する担当者には便利な機能になるといえます。「設定とプライバシー」から変更可能です。

■参照
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1061409.html

新広告フォーマットを発表

5月23日、Twitterは新しい広告フォーマット「ダイレクトメッセージカード」を発表しました。

カスタマイズ可能な複数の「コールトゥアクションボタン」が設置可能になっています。各コールトゥアクションボタンは、特定の目的に合わせて設定でき、利用者に対して適切な形でダイレクトメッセージに誘導できます。

https://blog.twitter.com/marketing/ja_jp/topics/product-news/2017/direct-message-card.html

ツイート欄に選択肢を用意し、ユーザーがその選択肢を押すと、ダイレクトメッセージにその選択肢に対応する内容が自動的に送られる仕組みになっています。

注目すべきはコールトゥアクションボタン形式になっていることです。ユーザーが「見てみたい、知りたい!」と感じて押した内容に沿って、適当な内容が返ってくるため、相互的なコミュニケーションが可能となり、比較的反応しやすい作りになっています。

また同機能は、通常のプロモツイート同じく、ユーザーの興味関心を軸にしたターゲティングが可能なので、日本で導入された際はぜひ利用を検討するといいでしょう。

■参照
https://japan.cnet.com/article/35101657/https://blog.twitter.com/marketing/ja_jp/topics/product-news/2017/direct-message-card.html

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