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2018.04.06

3月の主要SNSニュースまとめ! インスタの通常投稿がストーリーでシェア可能になる?

Facebookが個人情報の問題で揺れる中、先月に引き続き機能のアップデートが見られた3月。

世代別、商品購入のきっかけとなるメディアの違い調査にも注目です!

    ■目次

  1. 全般
  2. Facebook
  3. Twitter
  4. LINE
  5. Instagram
  6. Youtube

1. 全般

ソーシャル上のリンクのシェア数に関する調査

http://buzzsumo.com/blog/content-trends-2018/

米国時間3月2日、リサーチ会社のBuzzSumoが行った調査によると、記事当たりのソーシャル上の平均シェア数が2015年の8回から現在は4回まで減少していることが分かりました。

要因としては、①公開される記事の増加による競争激化、②身内や知人間でのプライベートなシェア の増加、③Facebookアルゴリズムの変更が挙げられています。

今年初めからアルゴリズムの変更により、企業の投稿がリーチしづらくなると発表があったFacebookですが、上図を見ると記事の平均シェア数が低下しているとよく分かります。やはり一般的な企業のオーガニック投稿だけでターゲットユーザーにリーチさせるのは厳しく低額でも広告を活用した方が良さそうです。

一方で、同調査で指摘されているように、全ての企業アカウントやページの投稿で平均値が下がっているのでありません。全体の投稿数が溢れているなかでも、大手ニュースサイトのように権威性があって、内容が精査されて情報が確からしい記事は逆にシェア数が伸びているものもあります。

参考:
http://www.niemanlab.org/2018/03/new-data-shows-just-how-much-social-sharing-has-decreased-since-2015-and-news-feed-tweaks-are-just-one-factor/
http://buzzsumo.com/blog/content-trends-2018/

2. Facebook

個人情報の不正利用の問題が勃発

BBCニュースの報道では、性格診断アプリを使ったユーザーやそのアプリが出題するクイズに回答した他ユーザーの個人情報が、英ケンブリッジ・アナリティカ社に渡っていたことが判明し米国を中心に問題になっています。

専門家は先の大統領選挙にその個人情報が活用されていたのではないかと指摘しています。

4月現在、流失した個人情報は8700万人分にのぼる可能性があると発表されています。

もともとFacebookはニュースフィードの表示アルゴリズムの関係で、似た主義主張を持った人物の情報が集まりやすく、意見の固定化(いわゆる「フィルターバブル」問題)が指摘されていました。

また、そこにフェイクニュースなど事実に反した情報が流れることで人々の選択に影響が出たとして、Facebook上の情報の質を問う声は多いです。

そのため米国では、本件を受けてFacebookへの広告出稿を取りやめる企業も出てきており、今後の同社の対応に注目が集まります。一方日本では、今のところ海外ほど問題視する報道は多く見受けられません。

参考:
http://www.bbc.com/japanese/43466605
http://www.bbc.com/japanese/video-43495414
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43467869
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29021840V00C18A4I00000
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/23/news107.html

広告ツールに関するアップデート

TechCrunchの報道によると、Facebook社は独自のボットを作成するリソースがないスモールビジネスでも、セルフサービスでメッセージ広告を送ることができる”Messenger Broadcast“というシステムのテストを開始しました。

大企業に比べより地域に根差しているスモールビジネス側が得られる利益はより大きいものになると予測されています。

昨年からFacebookはMessenger上にインフィード広告を挿入したり、Messenger上で過去やり取りのあったユーザーにメッセージを配信したりできるように新しい広告枠を設けています。Messenger企業と消費者をコミュニケーションをより活発にするものであり新たな収入源として期待しているといえます。

最近のソーシャル上では、クローズドな空間にユーザーを呼び込んでbot自動返信させて、その場で正確に対応するのがトレンドになっています。今後は企業規模に関係なく、こうしたコミュニケーションの簡便化が進むと考えられます。

参考:
https://jp.techcrunch.com/2018/03/02/2018-03-01-facebook-messenger-broad/

旅行業界向け広告のアップデート

https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/03/trip_consideration/

米国時間年3月6日、Facebookは旅行業界の広告主がFacebookやInstagram上で旅行のインスピレーションを得た利用者へ、より効果的にアプローチできる広告プロダクトを開発しました。

旅行したい意向はあるが、まだ特定の旅行先を選択していない人々へのリーチを実現し、旅行者の計画プロセスの最初の段階からアプローチすることが可能となりました。

今回は旅行先の検討段階にあるユーザー層に対して、人気の目的地やプランを示し、予約まで誘導できる広告が誕生しました。

これは旅行に興味を示す層に関連性の高い広告を表示させる従来型のものよりも、顧客の計画プロセスから自社サービスを効果的に訴求できる、マーケターにとって良い機会といえます。

他のFacebook広告同様、Instagramやオーディエンスネットワークにも配信可能なため、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

参考:
https://markezine.jp/article/detail/28027
https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/03/trip_consideration/

ニュース動画サービスの導入を検討

Facebookは、昨年ローンチされたビデオ視聴用のセグメントである”Watch(ウォッチ)”にニュースビデオ専用の部門を試験的に導入しました。

同社ニュース・パートナーシップ部門責任者のCampbell Brown氏は「Facebook上におけるクオリティーの高いニュースをサポートするための広範な取り組みの一環」と説明しています。

アメリカでは昨年から動画視聴専用の「Watch」というセクションが用意され、ユーザーが動画コンテンツをより楽しめるようになっています。そこに今回、ニュース専用の部門が入る可能性が出てきました。

背景には、フェイクニュースの流布を抑えるだけでなく、報道の専門家である既存ニュースメディアと協業して質の高いニュースのコンテンツを配信してきたい狙いがうかがえます。ユーザーがもっと安心して情報収集できるメディアになるために、同社がどのように取り組んでいくのか、今後の動きに注目です。

参考:
https://www.gizmodo.jp/2018/03/facebook-may-launch-a-video-news-channel.html

3. Twitter

認証バッジの一般開放に向け調整中

Twitterは、プロフィールの名前横につく青い色の「認証バッジ」を誰でも取得できるように調整しているようです。

現時点では、どのようにして認証バッジが取得できるようになるのかは不明ですが、Airbnbが取り入れているFacebookのプロフィール、電話番号、メールアドレス、政府発行のIDカードが利用されるのではと予測されています。

Twitter認証バッジがあると、ユーザーが指名検索した際にアカウント名が上位表示されてプロフィール画面にアクセスされやすくなったり、ユーザーに対して情報発信者の確からしさ(自社、自分自身が公式であること)をアピールしてフォローさせられる安心材料になったりするため、ぜひとも獲得したいです。

4月現在、申請窓口が一時停止状態にあるものの、以前は所定の申請フォーマットに英文で記入すれば申請できましたが、細かなルール公表されていませんでした。今後復旧したあと、どのようになるのか期待したいですね。

参考:
https://www.gizmodo.jp/2018/03/twitter_badge-anyone.html
https://twitter.com/jack/status/971853518360297473

4. LINE

法人向けLINEアカウントに関するアップデート

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2067

3月1日、LINEは法人向けアカウントにおいて、電気・ガス・航空・運輸など6社と連携し、新たな取り組みとなる「通知メッセージ」を発表しました。

LINE登録しているユーザーの暗号化された電話番号情報と、企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせ、「友だち」登録を行っていないユーザーにもメッセージを配信することが可能になりました。

LINEは今年2月に行われた企業向けカンファレンスでも自社の目標として、企業の広告宣伝ではなく生活者の助けになる情報提供に注力することを指針としていました。まさに今回のアップデートからも、そうしたLINEのビジネスの本質がうかがえます。

今後このようなメッセージが増えるとなると、アカウントを持つ企業のメッセージは「うるさい宣伝」にならないように、ユーザーがお特じる限定情報やリアルタイム性を生かした最新情報を配信することがますます重要になるでしょう。

参考:
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2067

5. Instagram

撮影モードのオプションを拡大を検討

TechCrunchによると、Instagramアプリの中に、”Portrait”というシャッターモードのアイコンが追加され、背景にボケなど洗練された効果を加えたポートレートの撮影が可能となるそうです。

Instagramは、様々な撮影オプションを用意しています。今回は 「共有して楽しめる写真を簡単に撮れるようにする」という初心に戻る形となりました。

昨年からストーリー機能やライブ機能を中心にアップデートが続くInstagramですが、今回はポートレート(背景をぼかして被写体を際立たせる写真)モードが追加されるという報道がありました。Snapchatの先進的な機能の真似をするだけでなく、Instagram独自の機能として投稿コンテンツの質を上げることで勝負しようとしています。

もともとポートレートモードは、iPhone7plus以降のカメラに内蔵されている機能ですが、今回のテストはそうしたデバイスの進化とそれらのユーザーの反響を受け、Instagramとしても取り入れることで、アプリユーザーのさらなる投稿を促していきたいと考えられます。

参考:
https://jp.techcrunch.com/2018/03/06/2018-03-05-instagram-portrait-mode/

公式のシェア機能をテスト中

Instagramは、これまでなかった公式にシェアする機能をテスト中のようです。一般に公開されているポストなら誰でも自分のストーリーズにその画像を埋め込むことができるようになるとのことです。

今後、他ユーザーのポストをストーリーズに埋め込む際に、画像サイズや位置の調整、また既存ツールのテキストやスタンプ・ペンも使えるようになるといわれています。

これまでInstagramでリポストを行う場合はサードパーティのアプリを使う必要がありました。また公式でもリポスト機能の導入をテストする報道もありました。

そんななか、今回はストーリー上に自分や他人の投稿まで誘導できるリポスト機能が検討されているようです。

これが実装されれば、ユーザーは企業やインフルエンサーの投稿から気になったものをストーリーに上げるといった口コミが発生するといえます。今後リポスト数が追えるようになるかは分からないですが、新しい拡散の指標になると考えられます。

参考:
https://techcrunch.com/2018/03/19/instagram-resharing/

6. YouTube

若者の消費行動に関する調査

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=21418

3月7日、若年層に向けたマーケティング事業を手掛ける株式会社CA Young Labが、株式会社エビリーが共同調査を発表しました。「商品購入を検討する際にYouTuberの動画を参考にする」と回答した10代が6割を超えました。

調査では【YouTube・Twitter】10代>20代>30代、【Google・TV】30代>20代>10代、【Instagram】20代>10代>30代というように、世代毎に商品情報と接触する媒体が分かれていることも明らかになりました。

可処分時間の比較的多い若年層は、テレビ離れが進む一方、スマホを使って好きな場所で好きなタイミングに情報にアクセスするようになったと言われています。

なかでも、無料で多種多様な動画が楽しめるYouTubeは、オンデマンドの番組のような感覚で話題の配信者を観に行けるため若年層にとって魅力的です。そうした状況を踏まえれば、調査が示すようにYouTuberが彼らの購買行動に影響を与えられるのも理解できます。

今では専用の代理店もあるので、PRを検討される担当者の方は自社製品との相性が良いかプロと一緒に検討するのが良いでしょう。

参考:
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=21418

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