6月の主要SNSニュースまとめ！ 最大1時間の動画配信が可能な「IGTV」がリリース。
2018/07/13
先月も新機能ラッシュです。最大1時間の動画投稿や視聴が可能なアプリ「IGTV」のリリースやショッピング機能など、勢いに乗るInstagram！
世界の広告費調査など、他にも見逃せない6月のSNSニュースまとめです！
- ■目次
- 全般
- X（Twitter）
- YouTube
- LINE
1. 全般
米国におけるSNS利用者の調査
米国の調査機関Pew Research Centerが、アメリカの成人を対象に、今年の1月に「全米ソーシャルメディアユーザー調査2018」を実施しました。
その調査によると、アメリカ人の間で最も利用者数の多いSNSはYouTubeです。特に18〜24歳層の間では94％が利用しています。しかし、1日の利用頻度では、YouTubeが最下位となり、Facebookが1位となりました。
米国における18～24歳の若年層のうちYouTubeを利用する割合(94%)は、Facebookの割合(80%)よりも上回っています。ただ、それにも関わらず、1日における利用頻度はFacebookの方がYouTubeよりも多く、結果が逆転しています。
YouTubeのコンテンツはユーザーにとって見たい動画や知りたい情報が比較的明確な状態で視聴されますが、Facebookのコンテンツは空き時間に気軽に閲覧されているといえそうです。
各SNSで横断的に広告を出稿する際、フリークエンシーを考える上で参考になります。
参考：
https://forbesjapan.com/articles/detail/21546
世界の広告費に関する調査
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0614-009553.html
日本時間6月14日、電通イージス・ネットワークが年に2回実施している、59か国・地域が対象の「世界の広告費成長率予測」の2018年の結果を発表しました。
今回の発表は2018年の2回目の調査に当たり、その結果によると、「デジタル」が38.4％（2,306億ドル）、「テレビ」が35.5％（2,132億ドル）とテレビを初めて上回りました。
依然としてテレビや新聞などマス広告は無視できませんが、世界中でデジタル広告の存在度が大きくなっていると分かります。
同調査によると、2019年ではデジタル広告費が40％を超える見込みで、企業のデジタルの広告活動が加速していくと言えそうです。SNSにおける広告戦略の重要性も高まるでしょう。
参考：
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0614-009553.html
https://boxil.jp/beyond/a4683/
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0116-009427.html
2. Facebook
Facebook社の取り組みに関するニュース
米国時間6月21日、Facebook社はファクトチェックプログラムなどのフェイクニュース対策を拡大することを発表しました。
その発表によると、ファクトチェックプログラムを実施する国を14か国に広げ、今年中にさらに増やしていく予定です。
さらに同社は、記事だけでなく、動画と写真にファクトチェックを行っている国が4カ国あると説明しています。
本レポートでは今までも度々、情報の信頼性に対するFacebook社の取り組みを紹介してきました。今回のファクトチェックとは、記事や動画の信憑性を調べる機能になります。
同社の発表では、これらの対策を講じることで、フェイクニュース配信が平均80％減少していると説明しています。より良いユーザー体験のために引き続き力を入れています。
以前フェイクニュース騒動を受けて、ユニリーバ社がFacebook広告の出稿停止を発表していました。このような広告主の不安を払拭するために、個人情報不正利用の問題も含めてFacebook社はプラットフォームの健全化を進めてべきでしょう。
参考：
https://jp.techcrunch.com/2018/06/25/2018-06-21-facebook-expands-fact-checking-program-adopts-new-technology-for-fighting-fake-news/
https://newsroom.fb.com/news/2018/06/increasing-our-efforts-to-fight-false-news/
新機能の追加に関するアップデート
米国時間6月19日、Facebook社は収益化機能を始めとするFacebookの機能のアップデートに関して発表しました。
その発表の中では、Facebook内に「ゲーミフィケーション機能」や「サブスクリプション機能」など、クリエイターを支援する機能が挙げられています。
「ゲーミフィケーション機能」は端的に言うとユーザーが参加できる番組内のクイズ機能です。出演者と視聴者の間で双方向的なやり取りが生まれます。
また、「サブスクリプション機能」はいわゆる月額課金で、コンテンツ配信者が定額で収益を受け取れるようになります。
コンテンツ配信者が活発にアップロードし、ユーザーが頻繁にそれらに接触するようになると考えられ、それに伴って企業の広告活動やタイアップ活動のチャンスも広がるでしょう。
参考：
http://rtbsquare.ciao.jp/?p=20057
https://newsroom.fb.com/news/2018/06/helping-creators-connect-create-and-grow/
3. X（Twitter）
新しい取り組みに関するニュース
米国時間6月26日、X（Twitter）社はスパムなどの迷惑行為について、3つの新しい取り組みを発表しました。
その3つとは「スパムの疑いのあるアカウント表示停止」や「新規アカウント作成時に電話番号かメールの確認必須化」、「悪意のある行動をしている疑惑のあるアカウント検出」となります。
X（Twitter）社もユーザーに安心してプラットフォームを利用してもらうため施策を講じています。企業アカウントも一般人アカウントと同様に気を付けなければなりません。
自動でツイートを設定していたり、同一ハッシュタグのつぶやきが多かった場合、X（Twitter）社に疑わしいアカウントとして検出されてしまう可能性があります。もし検出された場合、X（Twitter）からパスワードの再設定やreCAPTHCA（ボットを弾く認証テスト）を求められます。
また、安全性確保のため、企業アカウントを新しく作成する時にはメールアドレスか電話番号がの記入が必須になります。確認が取りやすいものを準備しておきましょう。
参考：
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/27/news074.html
https://blog.twitter.com/official/en_us/topics/company/2018/how-twitter-is-fighting-spam-and-malicious-automation.html
４. Instagram
新しい縦型動画視聴アプリをリリース
https://instagram-press.com/blog/2018/06/20/welcome-to-igtv/
米国時間6月20日、Instagramは、1時間までの動画を投稿、閲覧できる新アプリ「IGTV」を公開しました。
InstagramのStoriesと同じように縦向きの動画形式となっており、「IGTV」に投稿された動画はInstagramでも閲覧できるようになっています。
またYouTubeと同様に、自分でチャンネルを作成し動画の投稿を行う事が出来ます。
このIGTVの強みでありYouTubeとの差別化ポイントは若年層に支持されている没入感のある縦型動画でしょう。 また、動画タイトル横にある▼ボタンからクリック可能なキャプションを配置できます。
ただ、操作性がStoriesに近いとはいえ、長尺の動画を閲覧してもらうには動画冒頭でいかにユーザーを引き付けられるかがポイントになりそうです。
リリースしたてのこのプラットフォームはまだ動画を配信しているチャンネルが少ない状況で、チャンネル登録者を囲うチャンスとも考えられます。既存の動画コンテンツがある企業はぜひ前向きに検討していきたいですね。
参考：
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1806/21/news050.html
https://japan.cnet.com/article/35121172/
https://japan.cnet.com/article/35120431/
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/21/news051.html
https://instagram-press.com/blog/2018/06/20/welcome-to-igtv/
新機能のアップデート①
https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/06/instagram_shopping/
6月5日、Facebook傘下のInstagramは、米国で先行導入されていた、Instagramのビジネスツール「ショッピング機能」を日本に導入された事を発表しました。
国内では、数週間前からZOZOTOWN アカウント(@zozotown_official)を始めとする6つの企業アカウントで試験運用が開始され、6月5日に、正式なローンチとなりました。
この機能の導入以前まで、ユーザーは商品サービスの認知はできるものの、アクションはできませんでした。そのため、ブラウザを開き直して検索エンジンに飛んだり、店舗に足を運んで手に取るといった手間がかかっていました。
この機能の追加によって、ユーザーがフィード投稿から興味を持ったら、その場でECサイトで詳細を見て、購入できる一気通貫の流れが生まれました。
各社、通常投稿とのバランスを考えたり、Instagramユーザー層にどのような商品の訴求が効果的か検討したりする必要があります。
参考：
https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/06/instagram_shopping/
https://netshop.impress.co.jp/node/5500
https://markezine.jp/article/detail/28573
新機能のアップデート②
米国時間6月26日、Instagramは複数の新機能について新たな発表をしました。
この発表で登場した新機能は「ビデオチャットのグループ通話機能の追加」、「検索機能画面でのトピックチャンネル追加」、「新しいカメラエフェクト」です。
「トピックチャンネル」の活用によって、興味のあるジャンルの投稿を、絞って閲覧することが可能になります。
そもそもInstagramのExploreタブ（虫眼鏡マーク）はユーザーの友達や自分が過去に押したいいねを参考に、おすすめの投稿をレコメンドしてくれる場所です。
以前まで煩雑になりがちなExploreタブでしたが、トピックチャンネルが現れたことでカテゴリー毎に表示エリアが区切られました。これまで以上に興味関心を掘り下げやすくなりました。
運用担当者としてはこうした機能を念頭に置き、ハッシュタグの最適化やキャプションの充実など、自社製品を「好き」になってくれそうなユーザーにコンテンツを届ける施策が改めて重要になります。
5. YouTube
新機能の追加に関するニュース
https://youtube.googleblog.com/
米国時間6月21日、YouTubeは同サービスでチャンネルを所有するクリエイター向けの収益化機能の導入を発表しました。
その発表で説明されたのは、「サブスクリプション機能の利用チャンネル拡大」、「チャンネル内でのグッズ販売」、「初投稿動画でのSuper Chat利用可能」の３つです。
今まではゲーム系のチャンネルに限定されていたサブスクリプション機能がその他のチャンネルでも利用可能になりました。これにより、動画配信から収益を得られるクリエイターの幅が広がりました。ただ、この機能は登録者数10万人以上のチャンネルのみ該当します。
そのため、人気クリエイターは月額課金してくれるファンに対して、質が高くて公開範囲が限られた動画を配信していき、クリエイターのファンは彼らにお金を支払うことで応援しつつ、対価として動画を楽しめる関係性が生まれます。
現在は米国限定ですので、国内導入はまだ未定です。本国で成果が上がった場合、日本でも導入される可能性があります。
参考：
https://youtube.googleblog.com/
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1806/22/news076.html
https://www.gizmodo.jp/2018/06/youtube-subscription.html
6.LINE
今後の事業展開を説明するカンファレンスを開催
日本時間6月28日、LINE社は事業戦略を発表するカンファレンス｢LINE CONFERENCE 2018｣を開催しました。
今回のテーマは｢Redesign（リデザイン）｣で、同社は「LINE Payの手数料無料化」や「仮想通貨取引所開設」、「旅行の検索、予約機能」、「トヨタ自動車にClova搭載」といった事業戦略を明らかにしています。
金融分野とAI分野をメインに積極的な事業拡大を進めるLINEですが、私たちにとって特に身近なものは、LINE Payの導入手数料の無料化ではないでしょうか。
中小企業は契約から3年間、 LINE Pay導入手数料が無料化されます。そうすると店舗側の導入数が増えます。対応可能な店舗が広がることで、消費者のLINE Pay利用も促進されると考えられます。
国内MAUトップのLINEがメッセンジャーツールだけでなく、キャッシュレス社会を創るために動き出しています。
参考：
https://www.businessinsider.jp/post-170304
https://japan.cnet.com/article/35121645/
https://jp.techcrunch.com/2018/06/28/line-travel/
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/29/news066_2.html
この記事を書いた人：ソーシャルメディアラボ編集部
