ソーシャルイノベーションとは？SNSを活用した成功事例も！
2024/12/04
近年ソーシャルイノベーションに取り組む企業が増えていることにお気づきの方も多いのではないでしょうか。社会的ベンチャー起業家だけではなく、既存の大企業も本格的にソーシャルイノベーションを掲げ、積極的に取り組んでいることが知られています。
本記事では企業がなぜ取り組むソーシャルイノベーションの解説とともに、SNSをうまく活用してソーシャルイノベーションを推進している企業の事例を紹介します。
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目次
- ソーシャルイノベーションとは？
- 企業がソーシャルイノベーションを注目する理由
- SNSをソーシャルイノベーションで活用するメリット
- ソーシャルイノベーションとSNSの活用事例
- 【まとめ】SNSを活かしてソーシャルイノベーションを加速させよう！
1. ソーシャルイノベーションとは？
ソーシャルイノベーションとは、技術やアイディアの革新を通して、社会の課題を解決することです。
社会の課題や問題を解決に導くのは政府や自治体など行政の役割だったのですが、グローバル化が進んだ結果、社会の課題は複雑化・高速化し、既存の枠組みだけでは解決が困難になっています。
例えば、立場によって善悪の基準が違って客観的な判断がむずかしかったり、公共政策のスピード感では対応しきれなかったりという課題が増加しているのです。
そこで、全く新しい手法でのアプローチが必要になり、ソーシャルイノベーションに注目が集まるようになりました。
ソーシャルイノベーションは国や行政が担う政策や制度改革であることもありますが、非営利団体（NGO）や地域コミュニティ、個人が担えば「取り組み」、企業が担えば「事業」となるでしょう。
さまざまなレベルの変革をさして、ソーシャルイノベーションと言われるため、共通認識がない状況では理解や議論がむずかしくなることがあります。
2. 企業がソーシャルイノベーションを注目する理由
人々の関心が環境汚染、温暖化、エネルギー問題など、人類が解決するべき問題を国連が17にまとめたSDGsに注目が集まるようになり、物質主義や自社の利益だけを追求したビジネスは社会的に受け入れられなくなっています。
つまり事業として継続できる一方で、社会問題を解決したり、社会を発展に導いたりする、利益追求だけではないビジネスモデルが注目されるようになっているのです。
ソーシャルイノベーションは、社会起業家による新しいビジネスモデルを意味するだけではありません。
既存企業も社会的責任「CSR」や持続可能な開発目標「SDGs」への取り組みが問われるようになり、自社の技術を生かして社会的課題の解決を目指す「ソーシャルイノベーション」を掲げるようになりました。
実際に、社会的起業家のための世界同盟の調査によると、全世界ではすでに1,000万ものソーシャルエンタープライズ（社会的企業）が存在し、年間収益は2兆ドル規模、2億人の雇用を生み出すと試算されています。
企業がソーシャルイノベーションに注目する理由はほかにもあります。
インターネットが普及してから飛躍的なデジタル技術の進化によって、かつては対処不可能だった課題が解決できるようになったことです。
企業が新しい技術を用いて社会の課題解決に取り組んで、ビジネスとして魅力的な成果を上げられれば、ほかからも関心が集まり、競争が生まれます。
その結果、企業がソーシャルイノベーションに取り組んで得られるものは、新たな市場です。
3. SNSをソーシャルイノベーションで活用するメリット
SNSとソーシャルイノベーションは情報通信技術、デジタル技術の進化を基盤としているので、相性がいいでしょう。
こちらの①から⑤のSNSのメリットを活用し、素早くPDCAを回して、イノベーションを加速させていくことができます。
①社会問題を知ることができる
まずSNSを通じて社会問題が可視化されるようになりました。SNSによって情報発信が身近になり、マスメディアでは取り沙汰されることもなかったような問題が明るみに出ることが増えています。
SNS上の情報は広範囲にリーチし、従来は存在しえなかった新しいコミュニティを形成しています。
現に2010年から2011年にかけてアラブ世界において発生した民主化運動「アラブの春」では、Facebook、YouTube、Twitterを中心としたソーシャルメディアによって情報が拡散されました。
②世の中のトレンドがわかる
SNSで世の中のトレンドを知ることができるようになりました。SNSではどんな人が何を調べているのかを知ることも可能です。
注目を集めている新たなトレンド、消費者の行動、好みに基づいた今のデータは、SNSを通じて見て取ることができるようになったのです。
③ステークホルダーを調べることができる
SNSではトピックに関連する情報を調べることも簡単で、盛んに行われています。
例えば、SNS上で一緒にプロジェクトを進めてくれる団体や、影響力のあるインフルエンサーのリサーチも可能です。
④アイディアを募ることができる
SNSでは世界規模で双方向のコミュニケーションが交わせるようになったことで、新しいアイディアの発掘や共有が活発化しています。
情報がSNS上でたくさんの人にリーチして、ユーザーから直接思いも寄らない発想や革新的なアイディアを得られることがあります。
⑤すぐにフィードバックがもらえる
SNSを分析すると、直接的にユーザーからのオーガニックなフィードバックが得られます。
このSNS分析によって、企業は製品や事業の開発、改善、革新のどの段階でも情報に基づいた判断ができるようになります。
4. ソーシャルイノベーションとSNSの活用事例
日立製作所 × X（Twitter）
日立製作所では「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、自社が持つ最新のIt技術、ロボティクスなどの設備運用技術とプロダクトを組み合わせて社会課題を解決する社会イノベーション事業に取り組んでいます。
SNSの公式アカウントでは、理念に基づいた企業の活動や事業を、チャネルの特徴に合わせた運用で、多くの人が興味を持ちやすい切り口で投稿しています。
ユーザーに若年層も多く、カジュアルなコミュニケーションが好まれるX（Twitter）では、ほかのSNSで配信される投稿と同様もののほかに、人気芸人やタレントを起用したPRなど、若者にささる情報も配信しています。
https://x.com/Hitachi_Japan/status/1802529106396917904
ケアリーバー（社会的養護経験者）と呼ばれる、児童養護施設や里親の元で育ったのち、苦境にたたされる若者たちがいることを、X（Twitter）で投稿しています。
この課題について、日立製作所は⼀般社団法⼈全国フードバンク推進協議会と協業し、食糧支援を受ける際もインターネットで申請できる実証事業を展開しました。
今後はアプリを開発し、食料支援申請だけでなく、元居た児童養護施設や里親側とも、緩やかなつながりを保てる機能の拡張を目指しています。
NTT東日本 地域循環型ミライ研究所 × note
NTT東日本では、自社の持つ通信技術・設備・ノウハウを活用して、地域の社会課題を解決するソーシャルイノベーション企業を目指しています。
というのも、今や同社が長年かけて推進してきた光ブロードバンド通信が人口カバー率99％に達しており、このアセットを活用した地域循環型社会の仕組みを作っていく事業に、満を持して乗り出したのです。
その一つとして、地域循環型ミライ研究所というシンクタンクを設立しました。
地域の特色を生かして、新たな価値を創造し、持続的に発展できる地域社会の創造を目指し、地域シンクタンクです。
https://note.com/regional_mirai/
地域循環型ミライ研究所ではnoteに公式ページを開設し、情報を発信しています。
NTT東日本としては、Facebook、X（Twitter）、Instagram、YouTubeのSNSチャネルを運用していますが、これまでのNTT東日本と違う「地域の活性化」という取り組みを広く世に知らしめるべく、記事をメインコンテンツとして語れるSNSであるnoteを選んでいます。
主な記事の内容は研究員たちの実証企業の紹介や、テーマに沿ったコラムなどです。
川崎重工 × YouTube
川崎重工は目指すべき企業像として、「つぎの社会へ、信頼のこたえを」というビジョンを掲げ、革新的な解決を自社の技術力で迅速に実現し、社会に貢献することを目指しています。
その時組の一つに、ソーシャルイノベーション共創拠点「CO-CREATION PARK – KAWARUBA」（カワルバ）を開設しました。
ここを拠点として、ロボティクス技術や水素技術の実証事業を推進していく模様です。
https://www.youtube.com/watch?v=3b20dZF3SFY
川崎重工では、脱炭素社会の切り札と位置付けている水素エネルギーについて、自社の取り組みをYouTube公式チャンネルで、わかりやすく配信し、再生回数を伸ばしています。
YouTubeでは長尺動画で配信できるので、物語を語ったり、専門的な内容をわかりやすく解説したりして、世間に知らしめることができます。
全世代に親しまれているYouTubeでの配信は、水素社会の実現という大きな変革を広く社会に知らしめる、一助となるでしょう。
5. 【まとめ】SNSを活かしてソーシャルイノベーションを加速させよう！
社会起業家のベンチャービジネスでなくても、既存企業が自社の技術を生かして社会の課題と真剣に向き合うとき、ソーシャルイノベーションといえる事業が誕生する可能性があります。
このような社会に貢献する取り組みは企業への信頼を高めるので、ステークホルダーや関係企業だけが知っているものとしないで、SNSを通して広く発信していくべきです。
またソーシャルイノベーション事業を成功に導くために、課題の発見、検証、フィードバックなどあらゆるフェーズで、企業はSNSを活用するべきでしょう。
新たに社会起業家として社会の課題を解決に導く取り組みを担う場合も、SNSで活動を発信し、世に知られるようになれば、資金調達につながる可能性もあります。
今や全世界のソーシャルエンタープライズの年間収益試算2兆ドルともいわれるため、投資家からの注目度は高いといえます。
経済上の価値と、社会上の価値の両方を与えることを目的としてイノベーションを推進するソーシャルイノベーションは実現がむずかしいと感じるコンセプトかもしれません。
ですがSNSの存在により、どの企業でもソーシャルイノベーションに取り組みやすくなっており、社会問題の発見から、実証、フィードバックを得るまでのプロセスの多くの段階で、SNSを活用することで推進力が得られるでしょう。
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ソーシャルイノベーションを推進する上で、SNSは効果的である反面、社会問題というデリケートな問題を扱うために炎上の可能性もあり、慎重にすすめなければいけません。
またSNSを活用するためには、SNSならではの特性を生かして効果的な施策を実施していく必要があります。
ガイアックスでは事業の特徴を踏まえて、どのプロセスでSNSを活用できうるのか、必要なリスク対策はどのようなものがあるのかなどの、戦略設計からSNS施策、炎上対策まで、総合的なSOS支援サービスを提供しています。
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