【2023年8月の主要SNSニュースまとめ】

2023/09/04

今月もラボ編集部より最新ニュースと解説をお届けします!

■目次

  1. 全般
  2. X(旧Twitter)
  3. TikTok
  4. Instagram
  5. Meta
  6. 動向データ

1. 全般

2023年上期「ネット炎上レポート」を発表

日本時間7月25日、株式会社エルテスが、2023年上期「ネット炎上レポート」を発表しました。

2022年下期(2022年7~12月)と比べ2023年上期(2023年1~6月)のネット炎上件数は9.4%増加、業種ではメーカーとマスメディアで増加しています。

また、毎月の炎上件数では、上期を通じて2023年4月が最多。4月は画像生成AIを使用したプロモーションの炎上や相次いだ製品の値上げに関する企業のリリースの炎上など、企業が発信した情報に対する炎上が多くみられました。

昨今の炎上の特徴として、企業側に倫理的、法的問題はないものの、一般常識に外れている、(配慮というよりも)思慮が足りないなど、SNSユーザーが企業投稿を揶揄する、「マウンティング」するものが増えています。

もちろん企業としても迂闊な投稿ではあるものの、悪事を行っているかというとそこまでではないものが多いです。

特にXでは、広告収益配分が始まった、即ちインプレッションを稼げば収益が得られるプログラムが始まったので、有名企業や専門企業の投稿は非常に突っ込まれやすい環境になっています。

参考:
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000276.000004487&g=prt
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000004487.html
https://eltes-solution.jp/column/riskreport-202301-202306

数値から読み解く ショート動画 戦国時代。Google、メタ、スナップ、TikTok、優位に立っているのは?

日本時間8月16日、DIGIDAY+ [日本版]の記事によると、Google、メタ(Meta)、スナップ(Snap)はショート動画の分野で顕著な進歩を遂げているが、TikTokがもたらした広範な影響は今なお大きな障壁であると述べています。

2023年第2四半期、YouTube、TikTok、メタ、スナップはすべて、ユーザーの獲得や視聴時間の増加、そして究極的には広告費の上積みを目論んで、ショート動画というフォーマットに投資しましたが、TikTokの優位性は明らかです。

なぜTikTokが優位なのか。アルゴリズムやUIが優れているということもありますが、やはりユーザーに動画を投稿させることが最も上手なプラットフォームであることが主要因だと言えるでしょう。リップシンクやフィルターの提供、ミームの活用でユーザーの投稿ハードルを下げ、さらにフォロワーがいなくても面白い動画はきちんとバズるアルゴリズムにより、今まで動画を投稿していなかったユーザーまで巻き込み、クリエイターエコノミーの活性化を行っています。ここにおいてはYouTubeもInstagramもしばらく追いつくことは難しいでしょう。

ただ、TikTokにおいてはポリティカルリスクがつきまといます。それが現在の唯一のウィークポイントだとも言えるでしょう。

参考:
https://digiday.jp/platforms/how-google-meta-and-snaps-battle-with-tiktok-in-short-form-video-is-playing-out/

2. X(旧Twitter)

「X Pro」(旧TweetDeck)が有料化、サブスクサービスへの登録が必須に

日本時間8月16日、X(旧Twitter)のWebアプリ「X Pro(旧TweetDeck)」が、7月の予告の通り、有料化されたとみられています。ケータイ Watch編集部(Windows環境)が確認したところ、サブスクリプションサービス「X Premium(旧Twitter Blue)」未登録の状態で「X Pro」へアクセスしても、「X Pro」を利用できませんでした。

利用にあたって加入が必要なサブスクリプションサービス「X Premium」の料金は、月額980円もしくは年額1万280円。認証マークが付与され、「X Pro」のほかさまざまな機能を利用できます。

TweetDeckはTwitterの唯一の公式の運用ツールとして、多くの事業者で活用されていたツールです。

X Pro(旧Tweet Deck)の無料プランを廃止するということは、X Premium(旧Twitter Blue)へのさらなる加入増加を狙ってのことだろうと考えられます。

また、広告収益分配プログラムにもX Premiumが必要なことから、Xを収益化したいクリエイターやインフルエンサーがこれを機にX Proを使い始めるということも考えられます。そうなるとXのクリエイターエコノミーはさらに加速することになるでしょう。

参考:
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1524093.html

「ブロック機能」は効果なし?マスク氏による「同機能の削除」予告で物議

米国時間8月18日、X(旧Twitter)のリンダ・ヤッカリーノCEOは、ブロックとミュートを優れた機能にするとの考えを投稿しました。

イーロン・マスクCTOがブロック機能の削除を明らかにした約10時間後に投稿され、ヤッカリーノCEOのコメントは、以下の通りです。

「現在のブロックとミュートより優れた機能を構築しています。皆さんからのフィードバックをお待ちします。」

ブロック機能を廃止するという声明が出ましたが、ブロック機能を備えていないアプリはApp Storeの規約違反になるということもあり、ヤッカリーノ氏がマスク氏の発言をフォローした形を取っています。

ブロック機能の廃止は、マスク氏がXをどのようなプラットフォームにしようとしているかを示唆します。即ち、異なる考え方を直接対立させ、エスカレートすることをあえて止めないことがより民主的であるという発想です。これは、「穏やかなソーシャルメディア」を目指すと発言したザッカーバーグ氏のThreadsと対極的な思想でしょう。

参考:
https://news.biglobe.ne.jp/it/0820/imm_230820_7772134006.html

3. TikTok

新機能を発表 EUのIT規制強化に対応

米国時間8月4日、TikTokの運営会社は、欧州ユーザー向けの新機能を相次いで発表しました。

EUでは「デジタルサービス法(DSA)」により、大手オンライン・プラットフォームは、違法コンテンツの取り締まりや特定の広告慣行、当局とのデータ共有などが義務付けられるようになります。

そこで、TikTokはDSAを順守するため、欧州ユーザーによる違法コンテンツの通報を容易にしたほか、推奨動画を無効にし、13~17歳のユーザー向けターゲット広告の削除を可能にしました。

ポリティカルリスクを抱えるTikTokは各国の法規制に合わせることやロビイング活動に積極的に取り組んでいます。

ただし、欧州においては同様の規制をアルファベットやMetaも求められているということもあり、TikTokだけが特別ではありません。今後のプラットフォーマーの動きとしては、データ活用を最小限におさえた広告最適化やユーザーにより利用してもらうためのアルゴリズムを考案していくことになるでしょう。そうなると、必然的にSNSでは、パーソナライゼーションを補うクラスタの概念がより重要になることは間違いありません。

参考:
https://jp.reuters.com/article/eu-tech-tiktok-idJPKBN2ZH0E6

TikToker活用で効果を実感した企業は約8割、どんなTikTokerを選んだ?【LIFRELL調べ】

日本時間8月13日、株式会社LIFRELLは、TikTokを利用している企業100社に実施した「企業のTikToker活用についてのアンケート調査」の結果を発表しました。

TikTokerに自社の企業案件を依頼した調査では、「バズった」企業が12%、「効果があった」と実感した企業は全体の77%にものぼりました。 「フォロワーが多くPR案件に慣れている」TikTokerを選べば、比較的高い確率で効果が得られると分析しています。

以前から本レポートやセミナーで言及していたTikTok活用のポイントはクリエイター活用であるということが裏付けられたレポートです。

TikTokはクリエイターエコノミーを最も有効に活用したSNSです。つまりTikTokで最も影響力を持つのは企業や従来のマスメディアやレーベル、既存の権威を背景としたアーティストやクリエイターではなく、TikTok上で人気を獲得した市井のクリエイターなのです。

市井のクリエイターの協力を得るのは、著作権問題、クオリティの問題、素行の問題など複数ありますが、メリットは余りあります。今後のマーケティングを考える上では避けて通れない道でしょう。

参考:
https://otona-life.com/2023/08/13/186991/

4. Instagram

新しいAI機能を開発中か–AI生成画像の検出など

日本時間8月1日、MetaがInstagramに対してそれとは異なるアプローチを取り、AIを活用して、同アプリ上のユーザーエクスペリエンスに直接影響を与える複数機能の開発を示唆していることが、アプリ開発者のAlessandro Paluzzi氏のTwitter投稿(リークされたスクリーンショットを共有)により、明らかになりました。

Instagramは現在、AIが生成した写真と実際の写真をユーザーが区別できるようにするためのラベル付けに取り組んでいます。

生成AIが作り出した画像は既にSNSを席巻しつつあり、今後生成AI抜きにSNSを考えられなくなるのは必然ですが、ビジュアルコミュニケーションの先駆者であるInstagramはAIとそれ以外の「リアル」な画像をラベル分けすることで、コミュニケーションの差別化を図ろうとしていることが垣間見えます。

もちろんフェイク画像を見抜くということが最大の目的でしょうが、再びリアルの価値が再定義されることも考えられ、AIの脅威にさらされていた実際に撮った写真や映像の価値が、逆に浮上することも考えられるという興味深い動きになります。

参考:
https://japan.cnet.com/article/35207231/

5. Meta

Threads、Webからの利用と検索に対応 数週間以内に

投稿者: @zuck
Threadsで見る

米国時間8月4日、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Metaの新SNS「Threads(スレッズ)」が数週間以内に検索とWebでの利用に対応することを、Threads上で発表しました。

「スレッズにとって良い週だった。コミュニティは、活気のある長期的なアプリを構築するために軌道に乗っている。数週間後には検索とウェブが登場する」と言及。現在のThreadsは、アプリでしか投稿できず、Webからは投稿できません(閲覧は可能)が、PCなどのWebからも利用可能とするそうです。

検索機能などの実装は時間の問題だということは、本レポートやセミナーでは以前から申し上げていましたが、それを裏付ける発言をザッカーバーグ氏が行いました。

検索機能は、テキスト系SNSに求められる情報収集には欠かせないい機能なので、飛躍的にユーザビリティを上げることになりますが、同時に話題をつなげるため、論争や炎上のきっかけにもなります。

ザッカーバーグ氏は(暗にXを意識して)「穏やかなソーシャルメディア」を目指すと言っているので、検索結果はおそらくXとは違ったロジックになるでしょう。引き続き分析を行い、判明次第本レポート、あるいはセミナーか緊急動画配信でお伝えいたします。

参考:
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1522001.html

6. 動向データ

ソーシャルリスニングの認知度は69.7%、”炎上”対策への活用最多(NTTコム調査)

日本時間7月31日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社は「ソーシャルリスニングの実施状況」に関する調査結果を発表しました。

回答者のうち69.7%がソーシャルリスニングを認知しており、うち52.3%が1年以内にソーシャルリスニングを実施していることがわかりました。 活用目的は、炎上リスク対策が52.3%でトップ、次いで、SNSやWebメディアにおけるマーケティングが51.7%となっています。

回答者は、広報、マーケティング、リスク管理の担当者で、ソーシャルリスニングが広く普及していることが改めてわかりました。

炎上対策とブランド調査での活用は、ほぼ1:1となっている、有料ツールを契約している企業が多いが、絞り込み、ノイズ除去、分類などのデータ成形や、そもそもリソース不足に悩まされている企業が多いという結果も上がってきており、ソーシャルリスニングの良さである、「クイックに世間の反応がみられる」、「アンケートだけでは浮かび上がってこない、企業も知らないユーザーのパーセプションが把握できる」といった利点を活かすには中々ハードルが高いことがうかがい知れます。

参考:
https://lab.kutikomi.com/news/sns/sociallistening/
https://research.nttcoms.com/database/data/002214/

主要SNS利用率TOP3は「LINE・YouTube・X(Twitter)」|Threadsは約7割の人が“期待していない”【ライボ調べ】

日本時間8月17日、ライボは「2023年 SNS利用の実態調査」の結果を発表しました。各SNSの利用状況や継続意向、「Threads」への期待度について、764人の社会人男女が回答しています。

主要SNSで利用率が最も高いのは「LINE」97.0%、「YouTube」「Twitter(現:X)」「Instagram」と続き、各SNSの利用頻度は、「1日に2回以上」の高頻度で利用している人が多いとのことです。

また「Threads」については、約2人に1人が知っているが、期待していない人が約7割と、多数であることが分かりました。

Threadsに多くの人は期待していない人が多いという回答が出ましたが、これは利用していない人までを含めた結果で、実際に登録している人の継続意向は8割を超えているという結果も出ています。

また、Threadsに期待しているユーザーは全回答者では31.9%でしたが、Xの現利用者に絞って抽出すると36.4%となり、約5ポイントほど期待している人が多いという結果になりました。

以上のことから、ThreadsにはやはりThreadsにしかない魅力がある、もしくは期待されていることがわかり、Xとは棲み分けていく未来が垣間見えます。

参考:
https://webtan.impress.co.jp/n/2023/08/17/45438

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