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2022.05.12

4月の主要SNSニュースまとめ!イーロン・マスク氏Twitter買収、Instagramオリジナルコンテンツがおすすめに表示されやすくなるアップデートほか

皆さんいかがお過ごしですか?

4月はなんといってもイーロン・マスク氏のTwitter買収関連のニュースが世界中で話題になりましたね。
今後、Twitterは私たち生活者にとってどのような空間になっていくのか、気になる皆さまも多いと思います。
イーロン・マスク氏の件は、YouTubeチャンネルでお話できればと思っておりますのでどうぞお楽しみに。

4月はこれ以外にも、Instagramでオリジナルコンテンツがよりおすすめに表示されやすくなるアップデートなど、SNS運用ご担当者様は要チェックなニュースもありました。
それではどうぞ!

    ■目次

  1. 全体
  2. Instagram
  3. TikTok
  4. Pintarest
  5. Facebook
  6. WhatsApp
  7. Twitter

1. 全体

【調査結果】企業が最も注目するSNSはSnapchat、特に懸念するソーシャルリスクは「売上への影響」「ブランドの低下」

4月15日、アディッシュ株式会社は、企業におけるSNS利用の実態を把握するために実施した調査の回答(1,076名)を公開しました。

企業が今後注目しているSNSとして、1位Snapchat(22%)、2位WhatsApp(20%)、3位TikTok(18%)が挙がりました。(複数回答)

また、懸念しているソーシャルリスクは「売上への影響(37%)」「ブランドの低下(27%)」などでした。

最も注目されているSnapchatですが、現在はZ世代のコミュニケーション文脈に寄り添っていることと、AR機能が注目されています。

日本ではZ世代の購買力が弱いため、予算を割くことが難しいという現状がありますが、海外トレンドが遅れて入ってくる傾向を考えれば、今から先行者利益を狙うという手も考えられます。TikTokは既にメジャーですが、同じ文脈で注目されていると言えます。

一方SNSの影響力が高まると同時に、ビジネスリスクへの懸念も増加していることが明らかになりました。

参考:https://ecnomikata.com/ecnews/34581/

2. Instagram

ハッシュタグで社会運動を支援する新機能のテストを開始

米国時間3月28日、Instagramは、Instagram上で社会運動を発見、支援できる新機能のテストを開始したと発表しました。

ハッシュタグで社会運動を検索した際に、そのハッシュタグページをDMで共有したり、直接募金をしたりすることが可能となります。

#BlackLivesMatter、#womensrightsなど少数のハッシュタグに焦点を当てており、支援対象は今後も増えるとのことです。

米大統領選やコロナ禍を経てInstagram上でも社会運動や政治的な発信が増えています。

Instagram運営は、NPOなどにアドバイスを仰ぎ、社会運動にまつわるハッシュタグを公式でオーソライズすることでソーシャルグッドな活動を支援すると発表しました。

荒れやすい社会的、政治的なトピックを管理することで「治安」の安定を狙っているとも推測され、企業活用としては歓迎すべき流れです。

今のところ英語版のみですが、今後日本にも広がってくれば今まで難易度の高かったSDGsやESG関連の投稿も拡散しやすくなる可能性もあります。

参考:https://www.engadget.com/instagram-support-causes-via-hashtags-185228540.html

オリジナルコンテンツがよりおすすめに表示されやすくなるように


米国時間4月20日、Instagram代表を務めるアダム・モセリ氏が、「Instagramに投稿した写真や動画のランク付け方法を更新する」とTwitterで発表しました。

現在のアルゴリズムでは、ランクが高いコンテンツは他ユーザーのおすすめに表示されやすくなるという仕組みです。

今回の変更で、再投稿されたコンテンツよりもオリジナルのコンテンツの方が高いランク付けをされるようになります。

UGCの再投稿、いわゆるリポストに大きな影響を与えそうです。UGCの再投稿をメインのコンテンツにしているアカウントも多く、企業活用でもその傾向はあるため、今後再考がせまられることになります。

また、自分のコンテンツでも再投稿するということはあるため、何かしらマイナーチェンジを施した方がよい場合も出てくるでしょう。

コンテンツクリエーターの力を活かすためには、はじめから自社用に撮り下ろしてもらうというケースも増加しそうです。

参考:https://twitter.com/mosseri/status/1516811952235769860,
https://gigazine.net/news/20220421-instagram-change-algorithm/?fbclid=IwAR39ykaNVV0aQ6vIP2hCnOH8ER0H0cHN7gZQN3wF5pTncD838t-UvDhL7yc

ツイッター風の「ピン」機能をテスト中!?

Instagramは、投稿を一番上に固定する「ピン機能」をテストしていることを、海外メディアのTechCrunchに対して認めました。

既にフィード投稿についてコメントの固定機能はあるものの、今回は過去の投稿を自分のフィードの一番上に固定することができるようになる可能性があります。

自分がアピールしたい投稿などを、他のユーザーから目立つ場所に固定可能になります。

投稿のピン機能はFacebookやTwitterでも昔からあった機能ですが、それは一列のタイムライン形式のアカウントのトップページを持つSNSによくなじんだ機能でした。

横三列に並ぶグリッド形式のタイムラインを持つInstagramが取り入れて、そのピン機能を十分に活かすとなると、かなり大きなUI、UXの変更になるとも言えます。

一列にタイムラインを変更するということではなく、どうやら3つの投稿をピンできるという形式になりそうで、おそらくそれはプロフィールの表現力をより上げるという意図のあるアップデートだと考えられます。

参考:https://getnavi.jp/digital/734042/

リール動画にタグ付けするクリエイターのカテゴリを表示できる機能を導入

https://about.fb.com/ja/news/2022/04/instagram_enhanced_tags_on_reels/

米国時間4月25日、リール動画にクリエイターのアカウントをタグ付けする際、アカウント名だけでなく「ダンサー」「写真家・フォトグラファー」などクリエイターのカテゴリも表示することができるアップデートを導入しました。

同機能により、動画や写真などのコンテンツを制作する際に各クリエイターがどのような役割で関わったのかというクレジット情報を表示することができます。

Instagramは以前からクリエーター用のアカウントを用意するなど、クリエイターフレンドリーな施策を多く打ち出してきました。今後、Web3やNFTなどが普及するにつれ、クリエイターエコノミーが大きくなってくると言われていますが、様々なジャンルのクリエーターの活動の場になることで、クリエイターエコノミーのプラットフォーマーを目指していると言えるでしょう。

昨今、企業が様々なクリエイターとコラボしてコンテンツを作ることが増えてきています。企業がクリエイターを発見しやすくなることで、そのコラボのマッチングも加速しそうな機能です。

参考:https://about.fb.com/ja/news/2022/04/instagram_enhanced_tags_on_reels/,
https://markezine.jp/article/detail/38894

3. TikTok

「TikTok」、第1四半期アプリダウンロード数で1位–累計35億件を突破

米国時間4月14日、分析会社Sensor Towerがレポートを発表しました。

そのレポートによると、TikTokは、2022年第1四半期のダウンロード数が1億7600万件を上回り、ダウンロード総数が35億件に達した5番目のアプリになりました。

ダウンロード数が2番目に多かったのはInstagramで、約1億5000万件。アジアでは、今もInstagramが首位を守っています。

一時期は当局による規制の危機を脱し、世界を席巻するSNSのひとつになりました。

縦型動画のプラットフォームとしては、Instagramを脅かす存在になっており、Instagramもそれを意識してリールスや縦型動画広告に力を入れると発表しています。

TikTokの優位性として、縦型動画の編集加工機能、フォロー関係がなくても拡散しやすいアルゴリズムなどが挙げられますが、これらはInstagramも追加しているものの振り切れきれていません。リップシンクなどのミーム文化もまだTikTokに優位性があることから、TikTokはまだ成長の余地の大きいSNSだと言えます。

参考:https://japan.cnet.com/article/35186368/

4. Pintarest

ピンタレスト・ジャパンが今春に計画する広告事業開始に向けて国内のチームを拡充

4月11日、ピンタレスト・ジャパンは、今春に計画する広告事業開始に向けて国内のチームを拡充することを発表しました。

国内の企業とPinterestユーザーのサポートを強化するため、営業、マーケティングなどの新規採用も推進していくとのことです。

今回、SMB日本統括責任者に井上 英樹、パートナーグロース日本統括責任者担当に持田 忠一郎など、4名が新たに就任しました。

Pinterestはコロナ禍の日本で急激に伸びたSNSとして、敏感なマーケターやコンテンツホルダーの間では話題になっていました。

規模としては約900万人で、InstagramやTwitterにはまだ及ばないものの、TikTokには迫るとも言われます。また実際に使っている層は、ハイブロウで購買力の高い人々であると言われ、実際のユーザー数から想像される以上の経済圏であると言えます。

アルゴリズムは、フォロワーよりもユーザーの興味関心に基づいたコンテンツの拡散が重視されるため、企業としてもコンテンツが作りやすく運用しやすいSNSです。

参考:https://webtan.impress.co.jp/n/2022/04/13/42629 ,
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000037183.html

5. Facebook

メタバースでアイテムを販売するクリエイター向けテストを開始

米国時間4月11日、Metaは、同社のメタバース「Horizon Worlds」内でクリエイターが収益化するための様々な方法をテストすると発表しました。

まずは、少数のクリエイターを対象に、自分で構築したワールド内で仮想アイテムやエフェクトを販売できるようになるとのことです。(装飾品や、新しいワールドへの入場チケットなど)

Meta社は以前より仮想通貨ディエム(旧リブラ)を構想するなど、金融的なイニシアチブを握ることに展望を持っていました。しかし規制当局などと折り合いがつかず上手くいっていません。

一方で、リアルワールドではなくメタバース経済圏では、規制当局の権限もかなりの程度くぐれる可能性があるため、NFTなどを通じ、独自の経済圏のファウンダーになることを構想しています。今後、メタバース空間では独自の通貨や金融制度でビジネスが展開する可能性もあり、実際にその市場に乗り出す企業も出てきています。

参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/12/news094.html#utm_term=share_sp

5. WhatsApp

新機能「Communities」のテストを開始

米国時間4月14日、WhatsAppは、新機能「Communities」を発表し一部のユーザーを対象にテストを開始しました。

学校や企業などの比較的大人数のグループ向けのサービスで、個々のグループを1つの傘の下にまとめ、管理する機能を持ちます。

管理者は傘下の個々のグループ全体に告知を送ることができる他、告知先のグループの制御や管理などの強力なツールを使えます。

Meta社のミッションである「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」の一環として検討されている機能です。Meta社は、地域的、生活圏的に分断された個人を単につなげるのではなく、身近なコミュニティに帰属して安定した個人を先に作ることで、よりよいつながりを世界にひろげることだという前提をもっています。

今回は、コミュニティマネージャーに強力な権限を与える機能の実験だと推測され、例えばLINEのオープンチャットやFacebookグループよりも良いコミュニティ作りに貢献するかが注目されます。

参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/15/news085.html

6. Twitter

マスク氏の買収提案受け入れ 5.6兆円規模

米国時間4月25日、Twitterは米起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。

近年の不適切な投稿に対する検閲的な行為の広がりを問題視したマスク氏は、買収により「言論の自由を守る」と表明しています。

投稿の表示順序などを決めるアルゴリズムを公開し、誰もが改善策を講じることができるようにすると約束しています。

イーロン・マスク氏は、Twitterのフォロワー数9000万人を超え、かつてのトランプ前大統領を上回り世界で最も影響力のあるTwitterユーザーと言われています。

一方で、過激な発言でも知られます。彼のツイートは多くの批判を浴びてきて、当局から厳しい目も向けられていました。トランプ前大統領はアカウントバンされてしまい、新しいSNSを立ち上げましたが、マスク氏はTwitterそのものを買収するという手に出ました。

もし実現すれば、Twitterはより自由で活発な空間になり、ユーザー数も増えると予測されます。一方で、炎上しやすくなるなどのリスク増大の懸念もありますが、その点はすべてのユーザーを認証制にするという案も検討されているようです。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C7X0V20C22A4000000/

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