【2023年5月の主要SNSニュースまとめ】metaメタ、生成AI広告の特許を取得。ターゲットごとに広告を生成・最適化、TikTok全米初のTikTok禁止法がモンタナ州で成立

今月もラボ編集部よりを最新ニュースと解説をお届けします！

■目次

1. X（Twitter）
2. Instagram
3. TikTok
4. Facebook
5. LINE
6. YouTube
7. 全般

1. X（Twitter）

有料ユーザー限定で2時間までの動画投稿に対応

米国時間5月19日、X（Twitter）のイーロン・マスクCEOは、X（Twitter）の有料会員サービス「X（Twitter）Blue」の会員特典として、新たに最大2時間までの動画投稿に対応したと発表しました。

これまでX（Twitter）Blue会員は無料会員よりも長い動画の投稿が可能でしたが、今回の改定でさらに長時間の動画を投稿することが可能になります。

X（Twitter）は動画のプラットフォームとしてのポジションも確立しようとしています。FOXニュースを辞めた人気ジャーナリストのタッカー・カールソン氏がX（Twitter）で言論活動を開始する、大統領選の有力候補であるデサンティス氏が出馬のトークイベントを行うなど、米国では政治コンテンツを中心に積極的に活用されています。

また、FacebookのWatch機能のように、次々と動画を見せる機能も取り入れているので、動画を連続視聴するプラットフォームとしてのポジションを確立しようとしていることがわかります。

参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/a07f20c0afc4dbc718954d4d93fb4157cd49a955

Instagram

リールに広告収益分配メカニズムを導入。動画クリエイターが知っておくべき仕組みとは？

米国時間5月15日、Metaが、リールの広告収益分配モデルをいくつかの点で拡充し、本格的に見直す予定であることが明らかになりました。あわせて、Instagramのリールに広告収益分配メカニズムも導入するそうです。

｢リール広告｣と呼ばれるメタの広告収益分配プログラムは、すでに1年以上にわたりFacebookでテストが行われています。Facebookでは、一部のクリエイターは自分のリールに表示されるオーバーレイ広告やポストループ広告から収益を得ることができます。

アップした動画を広告収益化することで、良質なクリエイターを囲おうというInstagramの施策の一環が拡大しています。

このほかにも、サブスクリプション機能などが検討されていますが、今後展開するクリエイターエコノミーの時代に向けて、Instagramも準備を整えています。

リールが広告収益化するということは、従来型の縦型動画とは違い、YouTube型の動画視聴の増加を期待していると思われますが、X（Twitter）も動画視聴を広げようとしている中、Instagramがどこまでシェアを伸ばせるか、今後ガイアックスも注視して、続報を伝えていきます。

参考：https://www.businessinsider.jp/post-269756

X（Twitter）対抗アプリを早ければ6月にリリース？ 噂の分散型SNSかも

米国時間5月18日、InstagramはX（Twitter）と対抗するテキストベースのアプリを開発しており、早ければ6月にリリースする可能性があると報じられました。UCLAでSNSを教えるリア・ハーバーマン氏が、ICYMI Substackニュースレターにアプリの詳細や画像を公開しています。

アプリ名はなく「Instagramの新しいテキストベース会話用アプリ」とされています。ユーザーはInstagramのユーザー名とパスワードでログインでき、フォロワーやハンドルネーム、プロフィール等はInstagramから引き継がれるそうです。

X（Twitter）はテキストベースで相互交流や情報発信を行うアプリとしては、メッセンジャー型のアプリを除くとトップシェアですが、昨今の政治的な動きからX（Twitter）を忌避する層も一定います。その間隙を狙っているのがInstagramだと言えるでしょう。

イーロンマスクによる買収以降、政治的理由からX（Twitter）から降りたユーザーの一定数はInstagramでの発信に切り替えましたが、やはりInstagramはテキストベースの発信をするには弱いという背景がありました。今回、InstagramがInstagram版X（Twitter）を起ち上げると、初期から強力なインフルエンサーが多数参加することが予測されます。

参考：https://getnavi.jp/digital/863047/

TikTok

全米初のTikTok禁止法がモンタナ州で成立　違反すればアプリストアに罰金

米国時間5月17日、米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事（共和党）は、TikTokを禁止する法案に署名し、法律が成立しました。TikTok禁止の法律が成立するのは全米で初ですが、訴訟に発展する可能性が高いとのことです。

2024年1月以降、Google PlayやApp Storeといったアプリストアは、州内でTikTokをダウンロードできる状態にすると、1日あたり1万ドル（約138万円）の罰金を科されます。法律がどのように運用されるかは不透明なところがあり、TikTokのユーザー個人に対する罰則はありません。

米全土でTikTok禁止を実行すべきかという議論が持ち上がっていますが、とうとう保守的な地盤の強いモンタナ州は全米に先駆け、禁止法案を成立させました。

具体的にはアプリストアでの配信を行うと罰金という法案なので、それがどこまでの効力を持つかというとやや弱いですが、象徴的な意味合いを持つ法案なので、訴訟に発展すれば、その行方次第で今後の他州の対応や米国の世論を左右するできごとにもなるでしょう。

日本国内では大きく取り上げられていないので、影響は軽微です。今後の展開を引き続き見守るのみで現時点では問題ないでしょう。

参考：https://forbesjapan.com/articles/detail/63252

独自のAIチャットボット「Tako」試験導入

日本時間5月26日、TikTokが、生成人工知能（AI）を用いたチャットボット（自動会話プログラム）のテスト中であることが明らかになりました。TikTokによると、ボットの名称は「タコ（Tako）」で、フィリピンで機能を試験中です。

TikTokはX（Twitter）への投稿で、「Takoはサードパーティーのチャットアシスタントを搭載しており、TikTokで面白く関心をそそるようなコンテンツを見つけやすくするように設計されている」とし、「現時点では初期試験以降の導入計画はない」と述べています。

各SNSのプラットフォーマーは、コンテンツを次々にみせるためのアルゴリズムを洗練させてきましたが、一定頭打ち感も出てきました。その上でコンテンツを見せていくには、コンテンツに関するコミュニケーションを活性化させることが重要になってきます。

現在、それらは口コミやレビューという形で存在していますが、ユーザーの自主性にまかせられるものであるため、コントロールができません。そこでAIを使ってそれを行えば、プラットフォーマーの意図に従い、ユーザーを楽しませながら、次々にコンテンツをみせるという仕組みができます。また、コミュニケーションそのものがコンテンツ化する初期のニコニコ動画のような展開も考えられるでしょう。

参考：https://jp.wsj.com/articles/tiktok-is-testing-its-own-ai-chatbot-called-tako-22bae868

Facebook

生成AI広告の特許を取得。
ターゲットごとに広告を生成・最適化…広告事業立て直しの起爆剤となるか

日本時間5月17日、Metaが、いまだ回復途上にある広告事業を強化すべく、生成AIプロジェクトに取り組んでいることが明らかになりました。
同社は先日、特定のユーザーの興味に応じAIが作成・変更までを行う広告の特許を取得しています。

2021年のAppleのプライバシーポリシー変更に伴い、Metaは収益の大半を占める広告事業で数十億ドル規模の打撃を受けました。しかし、AIを活用した広告のおかげでターゲティングの精度が改善、広告主らの満足度は高まってきています。

生成AIと機械学習に基づく人間の行動パターンの解析を組み合わせれば、ユーザーに響く広告は各段に作りやすくなります。

既にサイバーエージェント社などは、生成AIを使用し、クオリティの高い広告クリエイティブを作る体制を実現していますが、Meta社のこのプロジェクトが完成すれば、セルフサーブ型でもCV率の高い広告が次々に生み出せる未来になる可能性もあります。

特許も取得済ということなので、技術が完成すれば、再びMetaはSNS広告のシェアでトップを爆走する道を継続することになります。

参考：https://www.businessinsider.jp/post-269802

4000以上の音声言語を識別できる大規模多言語音声 （MMS）モデルを発表

米国時間5月22日、Metaは、複数の音声言語を識別可能な大規模多言語音声 （MMS） モデルを発表しました。

同モデルはこれまでの同種の技術の40倍となる、4000以上の音声言語の識別に対応。テキストの読み上げや音声からテキストへの変換も、1100以上の言語で利用可能です。

開発にあたっては、多数の言語に翻訳されている聖書などの宗教書が活用されています。

現在、翻訳機能や同時通訳機能が様々開発されており、コンテンツが国境の壁を越えつつあります。

もともとノンバーバルなもの以外は難しいとされていたSNSの発信ですが、これからはドメスティックなアカウントでも、グローバルな展開を期待してもよいかも知れません。

特に、これから日本語人口が減っていくが、価値創造力は高い日本企業にとっては、朗報と言えるでしょう。

参考：https://weekly.ascii.jp/elem/000/004/137/4137731/

LINE

ChatGPT×LINEのサービスが急増　“スマホ視点”で対話型AIとの向き合い方を考える

日本時間5月19日、ITmediaは、AIチャットサービスへの向き合い方を考察する記事を投稿しました。

最近スマートフォンで簡単に扱える「テキスト生成」のAIチャットサービスが増加、ITリテラシーの高い・低いに関わらず、AIチャットは多くの人にとって身近な存在となりつつあります。

記事内では、LINEのbot関連のサービスが次々にリリースされている状況、LINEでAIチャットを利用する際の注意点、今後どのようにこの技術が活用されていくのか、などに触れています。

膨大なFAQから最適解にたどり着いたり、長文を読解して回答を得るということは、ユーザーに負担を強います。

ChatGPTなど生成AIを自社仕様に鍛えて、回答してもらうというのは、顧客サービスの点でも当たり前の手段になっていくでしょう。

ただし、AIには誤情報を流してしまうなど、現状ではまだ限界があります。正確で詳細な回答を行うためには人間のバックアップや、FAQページへの案内などは引き続き必要ではあり、完全なAI化はしばらく実現しないでしょう。

参考：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2305/19/news069.html

YouTube

スキップNGの｢30秒広告｣に見える未来

日本時間5月24日、テレビ業界の広告主やメディアが参加する米国イベント「Upfronts 2023」において、YouTubeが30秒間の「スキップできない広告」を導入することが明らかになりました。

スキップ不可の30秒広告が表示されるのは、ネット対応テレビでの広告が対象で、5%のチャンネルに限定されます。

この情報が日本で報道されるや否や、SNSでは賛否両論が巻き起こり、X（Twitter）ではトレンド入りしました。

ニュース自体は大きな反響を呼びましたが、ユーザーが離れていったという話は今のところ出てません。というのも、対象となるユーザーが限定されているからでしょう。

また、広告を嫌うユーザーはプレミアムプランに入っていることも多く、最初から広告視聴を“免除”されているとも言えます。

そもそも長尺のCMは、YouTubeでの長尺動画の視聴習慣が広がってきており、さらにターゲット最適化されている中でそんなに違和感のないものだと受け容れられる可能性もあり、ユーザー体験を悪化させるものではないかも知れません。とは言え、広告の効果があるかはまた別の話であり、そちらの結果はこれからだと言えます。

参考：https://toyokeizai.net/articles/-/674445

全般

ソーシャルメディアの市場規模、2027年に4348億7000万米ドル到達予測

日本時間5月19日より、株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「ソーシャルメディアの世界市場レポート 2023年」（The Business Research Company）の販売を開始しています。

それによると、ソーシャルメディアの市場規模は、2022年の1935億2000万米ドルからCAGR19.4％で成長し、2023年に2311億米ドルとし、さらに、2027年には4348億7000万米ドルに達すると予測されています。

ソーシャルメディアは、ほぼ完全に従来のマスメディアを凌駕する存在になってきたと言えます。今後のその勢いは止まらないでしょう。

まだ市場として伸びる余地がある理由は、テクノロジーの発達によるというものより、世代交代によるものが大きいです。ソーシャルメディアネイティブの世代が、生産人口の中心になり、従来のマスメディアに慣れ親しんだ世代が高齢化していく中、ソーシャルメディアが経済を回す中心的存在となってきているのです。

参考：
https://japan.cnet.com/release/30859985/
https://www.gii.co.jp/report/tbrc1261846-social-media-global-market-report.html

SNS運用支援なら、ガイアックスにお任せください！

■SNS運用代行サービス
■SNSコンサルティングサービス

メルマガでSNSの最新情報をキャッチしたい方はこちら！