【2024年2月の主要SNSニュースまとめ】

2024/03/07

今月もラボ編集部より最新ニュースと解説をお届けします!

 


 

本記事は企業のSNSマーケティングを包括的に支援をしているガイアックスが解説しています。運用実績10年以上、大手企業を中心に累計1,000社以上の運用実績があります。

SNS運用、SNSキャンペーンに興味のあるご担当者様は、ガイアックスにご相談ください。

 


 

■目次

  1. 動向データ
  2. Meta
  3. TikTok
  4. その他SNS
  5. SNS全般
  6. 企業炎上
  7. SNS好事例|Xiaomi(シャオミ)
  8. SNS好事例|崩壊:スターレイル
  9. SNS好事例|第一三共ヘルスケア

1. 動向データ

SNSの「映え」「盛る」にもう疲れた!? 10~20代女性55.9%が魅力を感じていない?

日本時間2月16日、マイナビニュースが、TOKYO FM+のラジオ番組「ONE MORNING」内「SUZUKI TODAY’S KEY NUMBER」コーナーで紹介されたトピックを投稿しました。

味の素株式会社が、週に2回以上自宅で食事をしている全国の10~60代の男女1,056人を対象に実施した「コロナ禍前後における価値観」の意識調査の結果、SNSでの「映え」や「盛る」行為に疲れや飽きを感じている人は全体の約7割、10~20代女性の55.9%は「映え」や「盛る」に対して魅力を感じていないことも明らかになりました。

BeRealの流行や、Instagramの脱盛り化は観察されて久しい傾向になってきました。SNSは真実を写さないし、いつもキラキラな自分を見せなくてもいい、むしろ「リアル」な情報にこそ価値があるという感受性が広がってきて久しいと言えます。その意味では、「映え」「盛り」疲れというより、「リアル」ニーズの高まりだというのが妥当でしょう。

実際に生活者も、キラキラしたインフルエンサーよりも、情報を分かりやすく伝えるメディア型インフルエンサーや第三者のUGCを購買・利用の参考にしているというデータもあります。少なくとも、ビジネスの現場ではSNSの嘘が通用しにくくなりつつあるのです。

参考:
https://news.mynavi.jp/article/20240216-2884502/

 

消費者の75%がAIの可能性に期待/98%が画像・動画が本物であることを重要視【iStock調査】

日本時間2月19日、iStockが、「VisualGPS」のデータから予測した2024年の消費者インサイトを「ビジュアルマーケティングトレンド2024」として発表したことが明らかになりました。

消費者の52%が「将来への不安」を、40%が「利用可能な多数のテクノロジーに圧倒されている」と感じている一方、75%がAIの可能性に期待を寄せていること、また98%の消費者が「“本物”の画像や動画が信頼を確立する上で極めて重要であること」に同意、本物であることへの志向が示唆されました。

AI、特に生成AIによってコンテンツやコミュニケーションがリッチになることに反対するユーザーが基本的にはいないでしょう。一方で、その分「ホンモノ」の価値がより高まっているということに関しても予測の範囲内の動き、そのような傾向が今後出てくるであろうことは、我々も言及してきました。

特に人々が、選択を意思決定するための情報は、AIではなく生身の人間の一次情報であることはより求められるでしょう。正しさが重視される「知識」の問題ではなく、受け取った感想や感覚が重視される「好悪」や「印象」については、より人間が信頼されるようになるとも言えます。

参考:
https://markezine.jp/article/detail/44556

 

2. Meta

インスタとFB上のAI生成画像へのラベル付加を発表、フェイク対策強化

米国時間2月6日、Metaは、Facebook、InstagramおよびThreadsにおいて、「数ヶ月以内」にAI生成画像へのラベル付けを開始すると発表しました。

Metaの国際問題担当プレジデントであるニック・クレッグがブログ上で語る形で明らかになり、同社が「業界のパートナーら」と、AIコンテンツの共通する検出基準を開発中であると説明しました。

同社のAI機能を使って作られた画像には、すでに「Imagined with AI」のラベルを適用しているが、Metaは他社のツールを使って作られたコンテンツにもラベルを付けたいとクレッグは語っています。

たびたびこのレポートでも触れてきたAIコンテンツのラベルについてですが、とうとう実装が本格的に決定されました。フェイク対策ということが強調されていますし、その観点で安全性を保つことは非常に重要なのは論をまたないのですが、ビジネスの観点から重要なのは、生成AIではない、リアルなコンテンツの付加価値が一層高まるということです。

これは、生成AIではないリアルなコンテンツを産み出すクリエイターの保護にもつながります。人々は生成AIを歓迎しつつ、そうではないコンテンツも求めています。しかしその区別がつかなければ、選ぶこともできません。この機能が導入されることで、クリエイターとそのコンテンツを求めるユーザー、双方がメリットを得ることができるようになるでしょう。

参考:
https://forbesjapan.com/articles/detail/69008

 

MetaのThreads、Twitterの「トレンド」的な「topics」テスト開始

米国時間2月12日、米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、テキストベースのSNS「Threads」で、旧Twitterの「トレンド」のような機能のテストを米国の英語ユーザー向けで開始したことをThreadsにポストしました。

(正式名称は決まっていないようですが)トピックスは、検索結果ページと「For You」フィードに表示されます。ユーザーのThreadsでのアクティビティに基づいてAIシステムが選択、人間の“コンテンツスペシャリスト”がトピックをレビューし、重複や混乱がないかどうか確認するそうです。

本レポートでもたびたび言及していたように、このようなXを盛り上げてきた機能が遅かれ早かれ実装されていくことは十分に予測されていました。問題は、Xのように荒れさせないためにはどうするかということです。

ThreadsはAIでトピックを抽出するまでは機械化しますが、そこから人間の手でキュレーションを加えることを選択したようです。LinkedInでも同様の先行事例がありますが、その結果、スピード感や盛り上がりは制限されるものの、信頼性の高い情報がやり取りされると言えます。「コンテンツスペシャリスト」にどのような偏りがあるかは別問題としてありますが、Xよりは穏健さが保たれることにはなるでしょう。

参考:
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/13/news080.html

 

InstagramとThreadsの政治的コンテンツへのアプローチを継続

米国時間2月9日、Metaは政治的コンテンツの取り扱い方法に対する既存のアプローチを拡大することを発表しました。つまり、InstagramとThreadsでは政治に関するコンテンツを積極的におすすめに表示しないようにするということです。

公開アカウントやコンテンツをおすすめする場所(発見、リール、フィード内のおすすめ、おすすめユーザーなど)でアップデートが適用されます。

政治的コンテンツを引き続きおすすめに表示するためのコントロールは、後日提供予定だそうです。

大統領選が近づいているため、政治的トピックをどう扱うかについて、Meta社は対応を求められています。特にXが共和党側なので、民主党寄りのMeta社はより対応を求められているという背景があります。

とは言え、Meta社も、Threadsを「穏やかなソーシャルメディア」にする選択肢を放棄する気はなさそうです。よりInstagramやThreadsのアイデンティティを重視するということでしょう。政治はFacebookにゆずるという選択肢があるということが、InstagramとTheadsを政治的対立の場にすることから守っているとも言えるでしょう。

参考:
https://about.instagram.com/ja-jp/blog/announcements/continuing-our-approach-to-political-content-on-instagram-and-threads

 

3. TikTok

TikTokの規制停止認めず

日本時間2月10日、TikTokの運営会社が、欧州連合(EU)による規制対象の指定を暫定的に停止するよう求めた申し立てを、米国時間9日、欧州第一審裁判所が棄却したことが明らかになりました。運営会社は停止に加え、指定そのものの取り消しを求めており、後日、最終的な判断が下されるということです。

EUは昨年9月、TikTokを運営する中国の親会社バイトダンスを含む巨大IT企業6社を規制の対象となる「ゲートキーパー」に指定しています。

欧州のTikTokの規制は、アメリカと中国の深刻な対立とは少し違います。ゲートキーパーにはMeta社も指定されていて、どちらかというと、グローバルな巨大企業の力に左右されないために、法と規制の力で対抗していこうという流れなのです。

実は指定されている企業はバイトダンス以外はすべて米企業であり、バイトダンスもサービスはTikTokのみがその規制の対象となっています。逆に言えば、TikTokha全世界でそれだけの兄弟な影響力を持ちつつあるということで、グローバルなマーケットを意識した場合も、ポリティカルリスクはあるにせよ、非常に有効な媒体になっていると言えます。

参考:
https://www.asahi.com/articles/DA3S15861324.html
https://www.asahi.com/articles/ASS2B22J2S29UHBI03R.html

 

4. その他SNS

新興SNS「Bluesky」招待不要化から1日で100万人超が新規登録。ユーザー総数は420万人を突破

日本時間2月9日、招待制を終了し誰でも参加可能になった分散型SNS「Bluesky」は、一般公開から約1日で100万人以上がこのサービスに新規登録したことを明らかにしました。総登録者数は記事執筆時点で420万人を超えています。

これまでは、少人数による運営体制であることや、分散型SNSの基礎となるATプロトコルの開発を重視して、招待制を採用していたため、昨年9月に100万人、11月に200万人、今年1月上旬に300万人と、緩やかなペースで成長していました。

Blueskyは非常に緩やかな成長をたどっていますが、現時点これが急加速することは考えにくいでしょう。アテンションエコノミーで経済的メリットを得たいクリエイターやインフルエンサーが、ユーザーを惹きつけるコンテンツを提供するメリットが他媒体に比較してあまりにうすいからです。

一方で、その穏健さがユーザーにとっての価値だとも言えます。バイラルで新規ファンの獲得は狙えなくても、ブランドや製品の本当のファンと、Xのような横やりやノイズの入りにくい穏やかで、交流を行う場として機能するようなSNSとして活用できる可能性があります。

参考:
https://news.yahoo.co.jp/articles/96063c63cd990460786ccc09c156ee58a5da168e

 

5. SNS全般

NY市、SNS各社を提訴 若者の心身に悪影響

米国時間2月14日、米ニューヨーク市は、TikTokなどのSNSが若者のメンタルヘルスを悪化させているとして、運営各社を提訴しました。アダムズ市長は「多くのSNSは依存症を引き起こし、(若者の)危険な行動を助長している」と非難しました。

対象のSNSはTikTokのほか、Instagram、Facebook、Snapchat、YouTubeの五つ。ニューヨーク市は運営する米Metaや米Googleなどを相手取り、カリフォルニア州の裁判所に訴状を提出、ネット上でのいじめや、プライバシー侵害の原因となっていると主張しています。

ニューヨーク市の話ではありますが、各SNSの青少年への悪影響はここ数年来アメリカ全土で激しい論争を生んできました。米連邦議会でもたびたび取り上げられてきたトピックであり、Meta社などはほぼつるし上げに近い状況も経験しています。日本国内では想像もつかないほど、大きな関心を集めるテーマなのです。

なので、今後青少年のSNSへのアクセスは大きく制限される可能性がかなり大きく、そうなると日本も少なからぬ影響を受けるでしょう。Z世代は既に成人しているからよいとしても、α世代以降は、SNSへの関わり方が大きく変化する可能性をはらんでいるのです。

参考:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021501226&g=int

 

6. 企業炎上

清水建設「女子社員の寝坊で炎上」に潜むギャップ

日本時間2月14日、1月5日に放送された経済ドキュメンタリー番組で紹介された大手ゼネコン社員の「寝坊」が、SNS上で炎上の様相を呈し始めていると、東洋経済オンラインが投稿しました。

現場監督に任命された若手社員が、寝過ごして会議を欠席。しかし上司に謝罪する前に、朝食をとったことにより、別部署の社員から注意を受けるという一連の様子がX(旧Twitter)などに拡散され、好意的な反応や批判などさまざまな反応がある中、安全管理や企業広報の観点から「炎上」しつつあります。

ガイアの夜明けは以前にも炎上したことがあります。また最近は、ザ・ノンフィクションで婚活を特集していた回が炎上するということがありました。どちらも共通するのは、部分的な切り取りです。

全体のストーリーから部分的に切り抜かれた映像やストーリーが、その全体の文脈が考慮されず、一部だけが一般論的解釈され炎上するという事例は枚挙にいとまがありません。炎上でなくても、歪んだ解釈が広がることも多いです。

これに関しては防ぎようはないと言えますが、問題は安全管理の面からの批判もあることです。全体性を考慮すれば問題がないこと、全体性を考慮しても問題があることに関しては峻別して、留意する必要があります。

参考:
https://toyokeizai.net/articles/-/734442

 

「女児の性的対象化につながる」H&Mの広告に批判殺到→削除し謝罪 消費者は広告とどう向き合うべき?識者に聞いた

日本時間2月16日、衣料品大手「H&M」が1月、オーストラリアで展開したキャンペーン広告に「女児の性的対象化につながる」といった批判が集まり、広告を削除・謝罪する騒動があったことが明らかになりました。

通学バスを模したピンク色の空間に制服姿の少女2人が立ち、こちらを振り返り「Make those heads turn in H&M’s Back to School fashion(H&Mの『バック・トゥー・スクールファッション』で注目を集めよう)」というコピーが添えられており、この文言に疑問の声が上がっています。

この広告表現を写真だけで性的、児童を保護する観点から問題があると判断することは非常に難しいでのはないでしょうか。ただ、文章と合わせると変わります。「heads turn」というのは「注目を集めよう」という意味ですが、より原文に即すると「振り向かせよう」というニュアンスになり、あえて強く意訳すると「男を振り向かせよう」と解釈できるのです。

品がないとは言え、このくらいの強度の表現は、かつては問題化されていませんでした。現在は、文脈を読んで自己決定する能力のない子どもを性的な視線にさらすということが問題化する時代になったと言え、少なくとも子どもを起用したものに一切の性的含意は許されないということだと認識した方がいいでしょう。

参考:
https://news.livedoor.com/article/detail/25885943/

 

7. SNS好事例|Xiaomi(シャオミ)

【世界3位のブランドから学ぶ!】SNSとの向き合い方とファンへの想い~

日本時間11月26日、シャオミはXで8つの投稿を通じてSNSとの向き合い方を示しました。

フォロー&リポストキャンペーンについて、大きな費用対効果が期待できるため多くの企業が実施していますが、SNS運用の難しさや目標設定、フォロワーの質について詳しく説明しています。

そのうえで、落とし穴もあるが、既存のファンを大切にするためにハッシュタグキャンペーンを行っていることを説明、いかに既存のファンを大切にしているかを、あえて語る珍しい事例でした。

フォロー&リポストキャンペーンの落とし穴として、参加するアカウントの多くは懸賞参加専用のアカウントで、通常の投稿には関心がないことがあり、通常の投稿の反応率の低下や不自然な状況を引き起こす可能性があると述べられています。

今後「顧客と企業の、情報の非対称性を減らす」ようなコミュニケーションを、企業側から積極的に、地道に発信していくのが当たり前になっていくこともあり得るのかもしれません。(あえてSNS上で企業アカウントが背景情報を語る、など)

企業がファンとともに歩むとはそういうことなのかもしれない、と考えさせられる事例でした。

参考:
https://note.com/socialmedia_lab/n/n17367c990fd8
https://twitter.com/XiaomiJapan/status/1728739433674076278

 

8. SNS好事例|崩壊:スターレイル

【心霊現象を巧みに活用!?】ハッシュフラッグの大胆な仕掛けを解説

日本時間2023年11月15日、HoYoverseの提供するRPG「崩壊:スターレイル」が驚きのプロモーションを展開しました。

お化けや心霊現象に関連するキャラクターをフィーチャーし、それに伴って用意されたハッシュタグ。ここに大胆な仕掛けが隠されていたのです。

その正体はダークモードで浮かび上がる幽霊のアイコン。お化けに掛けて、夜(=ダークモード)にしか見えないという仕掛けが、まさに見事なアイデアでした。

この仕掛けに言及した口コミは、X(Twitter)上ではほとんど見られませんでした。

本当に上記のねらいでデザインされたのか?ユーザー間のダークソーシャルでは話題にされたのか?成功と言えたのか?それは当事者にしかわかりません。

しかし高額のプロモーションにも関わらず、一見わかりにくい仕掛けを組み込むHoYoverseの遊び心からは学ぶべきことがたくさん。SNSマーケティングにおいて斬新で効果的なアイデアを取り入れる、インスピレーションを得られた事例ではないでしょうか!

参考:
https://note.com/socialmedia_lab/n/n53a768da6de1

 

9. SNS好事例|第一三共ヘルスケア

【キャラクターがインフルエンサーに?】SNSを駆使したプロモーションに注目!

「プロペト ピュアベール」で「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけの母である野原みさえのInstagramアカウントを開設、10月23日に記念すべき初投稿をしました。1か月で54.7万人のフォロワーを獲得、多くの注目が集まっています。

投稿は、ママ目線で野原家の日常が投稿されており、熱心なキャラクターファンでなくても、子育ての様子に共感する投稿が多いのが特徴です。 商品を紹介している投稿は4つ。特に子供の肌荒れに関する投稿は6.7万いいねとなっています。

実際のママアカウントのように絵文字を用い、家族構成などプロフィールに記載しているのも特徴で、第一三共ヘルスケアの「プロペト ピュアベール」のアンバサダーであることも明記、投稿のハッシュタグには「#PR」「#育児インスタ」「#ママスタグラマー」を使用しています。

ママスタグラマーとして注目を浴び、親目線で共感できる子育ての様子や、子どもに向けたスキンケアの内容がユーザーに刺さっているようです。今後の投稿や、アカウントの動向にも大いに注目が集まります。アニメキャラクターの新たな一面が見られること、そしてどのように商品が投稿の中で取り上げられるのか追うことで新たなヒントを得ることができるでしょう。

参考:
https://note.com/socialmedia_lab/n/n11dbfd9800b9

 

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