TikTok禁止の動向まとめ！企業のTikTok運用はどうするべき？
2024/03/12
TikTokは国内で月間アクティブユーザー数が1,700万人に達し、特に若年層を中心に人気を集めているSNSです。企業がTikTokを活用する理由は、若年層だけでなく幅広い世代にアプローチできる点や、フォロワー数に関係なく爆発的なバズが期待できる点が挙げられます。しかし、近年では各国でTikTokの利用禁止が議論されています。この記事では、各国の現状と今後の企業のTikTok運用について詳しく解説します。
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1. TikTok禁止の背景
2024年2月現在、動画投稿アプリTikTokの日本国内のアクティブユーザー数（MAU）は1,700万人、世界でのアクティブユーザーは10億人を超えています。
しかしながらTikTokは近年利用が拡大している一方で、親会社の中国IT大手バイトダンスがユーザーの個人情報を中国政府と共有しているとの懸念が広まっています。そのため各国でTikTokの使用が制限されるのではないかとの見方が強まっており、すでに数カ国の政府端末で利用が禁止されている状況です。
2022年12月に明るみに出た不正アクセス事件以来、中国政府がTikTokを通じてユーザーデータにアクセスしている可能性が懸念されています。
この事件は、TikTokの運営会社であるバイトダンスの社員が複数の米メディア記者の位置情報データを不正に入手しようとしたとされ、関与した社員は解雇されました。この事件を受けて以降、世界各国でTikTok利用禁止の動きが広がっています。
2. TikTok禁止の動向
アメリカ
モンタナ州のジアンフォルテ知事は2023年5月17日、TikTokの利用を州内で禁止し、アプリストアでのダウンロードも認めない法案に署名しました。
この法案は違反者には1日当たり1万ドルの罰金が科されますが、罰金はダウンロード手段の提供者に限定され、ユーザーは対象外というものです。法案は中国がアメリカおよびモンタナ州の敵対者であり、スパイ活動を行う可能性があると主張し、未成年者の安全を脅かすとしてTikTokの禁止を訴えていました。
2024年1月から施行予定でしたが、2023年11月にモンタナ州の連邦地方裁判所は法律の仮差し止めを行いました。州の権限を越えて、利用者や企業の権利を侵害しているという見解によるものです。
アメリカの報道によれば、モンタナ州は民間も含めて全面禁止が初めてだと報じられました。連邦政府職員の公用端末やネットワーク上でのTikTok利用を禁止しており、州政府の職員でも同様の対処が広まっている最中です。
参考：
米モンタナ州､TikTokの利用｢全面禁止｣の衝撃
米モンタナ州 TikTok事業禁止の法律 施行仮差し止め 連邦地裁
カナダ
米欧に続きカナダ政府も政府発行のモバイル端末でのTIk Tok使用禁止を2023年に発表しました。
理由としては、データ収集に関する安全保証上の懸念を理由としています。ただし個人端末での使用は禁止されていません。
カナダでは、TikTokの一般利用を禁止するなどの動きはまだないようです。ただし現首相は、企業から個人まで多くの国民が個人情報のセキュリティについてよく考え、自らが選択することが望ましいと述べています。
参考：
米欧に続きカナダ政府も公務員のTikTok使用禁止
カナダ政府、米国や欧州に続きTikTokアプリの公用端末での使用を禁止
EU（欧州委員会）
EU（欧州委員会）は2023年に職員の電子端末でTikTokの一時的使用禁止を発表しています。EUの場合は職員が業務に使用する場合私用の電子端末でも対象に含まれるとされています。
また2022年施行のデジタルサービス法（DSA）ではTikTokは「非常に大規模なオンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定され、違法なコンテンツの拡散や基本的権利への悪影響といったリスク評価と緩和措置の実施を含む最も厳しいルールが適用されています。
参考：
欧州委、職員の電子端末におけるTikTokの一時的な使用禁止を決定
EU理事会、仲介サービス事業者を規制するデジタルサービス法案を採択
インド
インド政府は、2020年に動画投稿アプリTikTokを含む59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁止しています。この禁止対象には、WeChatなどの有名アプリも含まれ、AppleとGoogleのインド向けアプリストアからすべてのアプリが削除されました。
インド電子情報技術省（MeitY）は、中国製アプリがユーザーの個人情報を不正に盗み、インド国外のサーバーに送信しているとの苦情を受けたと発表。TikTokのインド事業の責任者は、声明を出してTikTokはインドのプライバシー保護とセキュリティの法令を遵守しており、中国政府を含むいかなる外国政府にもユーザーの情報を提供したことはないと反論しました。
ネパール
2023年ネパール政府は、TikTokの利用を禁止する方針を発表しました。
この決定は、TikTokにかかわるサイバー犯罪の増加を受けて、社会の調和を乱すものの規制であるとされています。しかしすでにTikTokの利用を禁止している隣国インドに同調したものではないかとの指摘もあるようです。
この発表を受けて、ネパール国内では、言論や表現の自由に反するとの批判が出ています。与党連合に連なるネパール会議派（NCP）の有力議員の中には、TikTokには確かに問題があるが、禁止は賢明ではないという意見もあるようです。
参考：
ネパール政府、ＴｉｋＴｏｋ禁止へ 「インドに接近」指摘も
3. 日本でTikTokが禁止になる可能性
2023年2月、政府の松野博一官房長官は、政府端末での機密情報の取り扱いに関して、TikTokを含む外部のSNSサービスの利用を禁止する方針を明らかにしました。
この措置は、欧米と同様の立場であり、特定の国や企業を排除するものではなく、サイバーセキュリティの確保を目指しています。
さらに、総務省はネット上の誹謗中傷対策を強化し、TikTokを含むSNS全体に対する治安対策を進める方針を打ち出しています。
現状日本では国民にTikTokの利用禁止といった規制はされていませんが、同盟国アメリカに従い、TikTokの利用を全面的に利用禁止にするなどという措置も可能性としてあるでしょう。
4. 企業のTikTok運用はどうするべき？
各国のTikTok禁止を巡る動向を踏まえて、TikTokの運用をこれから検討している企業は実務上どうしたらいいのか？が企業担当者の関心事だと思います。
結論から言うと、自社のTikTok公式アカウントを開設し、継続的に動画投稿を行い、アカウントを資産化していくといった運用は推奨できません。
これは本文中で述べてきたように、日本国内でもTikTokへの規制が強化されて、築いてきた資産が無駄になる可能性が拭えないからです。それよりもTikTokで活躍するインフルエンサー、いわゆるTikTokerを活用したインフルエンサー施策や、TikTokの広告オプションであるハッシュタグチャレンジなどを上手に活用してTikTok上で自社商材のUGCを創出し、話題化するといった運用がおすすめです。
まずは国内でもユーザー数が多く人気が高いX(Twitter)やInstagramで公式アカウントを作成して安定的に運用し、ブースト施策としてTikTokを活用していくという流れが王道になると思います。
TikTok広告に関してはこちらの記事にまとめていますので、興味のある方は読んでみてください。
関連記事：
TikTok広告とは？ 種類や費用、入稿規定などを分かりやすく解説
5. まとめ
本記事では、世界各国でのTikTok禁止に関する現状や動向、そして企業が今後TikTokをどのように活用していくべきかについて解説しました。すでにTikTokの運用をしている企業や今後運用を検討している企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。
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