【2023年2月の主要SNSニュースまとめ】Instagram、フォロワーと交流を深める新機能「一斉配信チャンネル」発表、ヤフーとLINE、Zホールディングスが合併計画ほか！

2023/03/09

 

東京では20℃を超えるあたたかい日々が続いていますが皆さまいかがお過ごしですか？
2月は、Instagramの新機能「一斉配信チャンネル」テスト開始発表のほか、ヤフーとLINE、Zホールディングスが合併計画を進めているという要注目なニュースもありましたね。

今月もラボ編集部よりを最新ニュースと解説をお届けします！

    ■目次

  1. X（Twitter）
  2. Instagram
  3. Instagram・Facebook
  4. Facebook
  5. TikTok
  6. LINE
  7. その他SNS

1. X（Twitter）

最大4000文字までツイート可能に 米国のX（Twitter） Blueユーザー限定


米国時間2月9日より、X（Twitter）は、ツイートの文字数制限を半角280文字相当から4000文字へと緩和しました。対象は米国内で有料プラン「Twitter Blue」を契約するユーザーで、日本など米国外での展開予定は発表されていませんでした。

最大4000文字での投稿に対応するのは、通常のツイートと引用、リプライの3つ。画像添付やハッシュタグなど以前からある機能はほぼそのまま使えますが、予約投稿や下書きの保存はできず、翻訳機能にも対応しないようです。

こちらは2月のレポートですが、3月5日の時点で日本国内でもX（Twitter） Blueユーザーに最大4,000文字を書き込める機能が提供されました。

日本語では全角での投稿が多いと思われますが、その場合は最大2,000字での投稿となります。

（詰め詰めでテキストを入力した場合は）冒頭の280字（全角では140字）だけが表示され、それ以降は折りたたまれる機能ですが、今のところ多くのユーザーに受け入れられており、定着する可能性の高い機能だと言えます。企業として導入を検討してもよいでしょう。

参考：https://twitter.com/i/web/status/1623411400545632256,
https://ascii.jp/elem/000/004/124/4124130/

無料API提供が「数日」延長


日本時間2月14日、X（Twitter）デベロッパーチーム(@TwitterDev)はX（Twitter）を更新し、新しいAPIプラットフォームのローンチを数日延期する予定であることを告知しました。

サービス開始当初から、APIを利用したサードパーティ製X（Twitter）クライアントやbotが数多く開発され発展してきましたが、規約を改定して正式にサードパーティ製アプリの存在を認めない方針となったことに伴い、これまで無料だった一部のX（Twitter） APIの提供が終わることになっています。

こちら3月現在においても、いまだ公式には詳細に明かされておりません。

現時点で、徐々にローンチするという発表はあり、一部影響があったとの報告もありますが、やはり全貌は明らかになっていません。X（Twitter）社としても実際のユーザーの反応や、利用への影響、サーバへの負荷を考慮しながら調整している最中と考えられます。

一般企業としては、X（Twitter）を利用したSNSキャンペーンへの影響などが気になるところですが、現時点でガイアックスでも、それらに大きな影響があったということは起こっていません。ただし、X（Twitter）社の突然の方針変更も頻発しているため、警戒は必要です。

参考：https://twitter.com/i/web/status/1625234161010343941,
https://gigazine.net/news/20230214-twitter-api-changes-delaying/

「SMS認証」をX（Twitter） Blueユーザーに限定へ－無課金ユーザーにはほかの2要素認証を案内

日本時間2月21日、アカウントへの不正ログインを防ぐ2要素認証について、Twitterが、3月19日で一般ユーザーへのSMS認証の提供を終了することが明らかになりました。3月20日以降は、サブスクリプションサービス「X（Twitter） Blue」に加入するユーザーのみ利用できるようになります。

「X（Twitter） Blue」に加入していないユーザーのSMS認証は、3月20日以降に無効化されるが、アカウントと電話番号の関連付けが自動的に解除されることはないそうです。

SMSでの認証は、プラットフォーマが通信料を負担するということもあり、少しでもコストを削りたいTiwtter社として削減の対象に選んだと思われます。有料化への移行を促す意図もなくはないでしょうが、効果は限定的でしょう。

企業としては、二段階認証の手間がやや増したとも言えますが、大きな影響はないとなると、今後FacebookやInstagramも同じような措置をとることで、通信費の節約をはかる可能性はあるでしょう。

参考：https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1480430.html

2. Instagram

フォロワーと交流を深める新機能「一斉配信チャンネル」を発表

米国時間2月16日、Meta Platformsの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカーバーグ氏は、Instagramの新しいモバイル機能「Broadcast Channels」(一斉配信チャンネル)を発表しました。

この機能を使うと、クリエイターはテキスト、写真、動画などを直接フォロワーに送信することができ、新たな方法でファンと交流できるようになります。

Metaの他のアップデートについても、今後Meta Channelで発表していくそうです。

一斉にフォロワーにメッセージを配信する機能で、こちらはLINE公式のような機能だと考えていただけると分かりやすいでしょう。

またInstagram、X（Twitter）、Facebookは、フォロワーなど限られたコミュニティとコミュニケーションをとるリスト、ストーリーズ、ライブ、サークル、スペース、グループなどの機能と、固定されたソーシャルネットワークではなく興味関心のネットワークで広がっていく、フィード、ツイート、リールス、トレンドなどの機能を鮮明に分けてきて、ユーザー体験を整理しています。そのコミュニティ部分をさらに明確に強化する機能が一斉配信チャンネルだとも言えます。

参考：https://japan.cnet.com/article/35200178/

3. Instagram・Facebook

米MetaがFacebookとInstagram向け、サブスクを開始

 

https://about.fb.com/news/2023/02/testing-meta-verified-to-help-creators/

米国時間2月19日、米Meta Platformsは、FacebookとInstagramで、サブスクリプション(継続課金)有料サービス「Meta Verified(メタ・ベリファイド)」のテスト開始を発表しました。

料金は月額11.99ドル（約1600円、「iOS」アプリで購入した場合は14.99ドル）。コンテンツクリエーターを主な対象とするサービスには、アカウントが本物であることを示す認証バッジ付与のほか、積極的なアカウント保護とアカウントサポートへのアクセス、人目に触れやすくするビジビリティーの向上、リーチの拡大も含まれます。

X（Twitter） Blueの社会への受容を見守っていたMeta社が、とうとうFacebook、Instagramでもテストを開始しました。これによって、広告収益に頼らないビジネスモデルの構築を目指すとともにスパム軽減にもつなげる意図があると考えられます。

X（Twitter）と違うところは、主にクリエイターと呼ばれる層にフォーカスしたサービスであることを鮮明に打ち出している点です。特にInstagramはX（Twitter）以上に、発信者と受信者の境目の大きいメディア（つまり見る専アカウントが多い）ので、この措置は非常にリーズナブルな判断だと言えます。そして相対的に一般ユーザーのUGCより、プロシューマーに近いクリエイターやインフルエンサーの投稿が重要になると言えます。

参考：https://about.fb.com/news/2023/02/testing-meta-verified-to-help-creators/,
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/391002153bf03402511af2d7aed04166cf26b7b3,

4. Facebook

Meta、2023年のテーマは「効率化」

米国時間2月16日、Meta社の広告事業を牽引するニコラ・メンデルソン氏により、Facebookの今年の戦略が明らかになりました。

決算発表時、マーク・ザッカーバーグCEOはコスト削減と生産性向上を公約、今年を「効率化に徹する1年」としました。

メンデルソン氏は、効率性とチャレンジ精神は相容れないものではないので、「失敗を恐れぬ姿勢」を従業員に促しつつ、士気を保っていくと話しています。

Facebookは、今までのような拡大期を終えたと言えます。単にリセッションの影響というわけではなく、マスメディアからのユーザーやスポンサー企業の移動がひととおり落ち着いて、新たな支配的メディアとして、完全に定着したからです。

日本ではまだ一部マスメディアの方が強いという側面があります。また高齢化している社会であること、SNSではFacebookよりもX（Twitter）やInstagramの方が流行っているという違いはありますが、似たような状況は遅れて実現することは間違いありません。その時までに、SNS活用の勝ちパターンがある程度確立できていない企業は完全に取り残されるでしょう。

参考：https://www.campaignjapan.com/article/%E3%83%A1%E3%82%BF-2023%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%81%AF-%E5%8A%B9%E7%8E%87%E5%8C%96/483313

5. TikTok

検索エンジンとしてのTikTokの躍進。Googleによるショート動画セクション導入も｜「2023年2月 コンテンツマーケティング最新動向」レポート

日本時間2月17日、SEOに携わるマーケターなら押さえておくべき「短尺動画×検索」の流れについて、ヴァリューズのマーケティングコンサルタントが解説した内容が発表されました。

TikTokをはじめ、様々なプラットフォームが短尺動画機能をリリースしていますが、この動きがGoogleの検索結果画面にも影響を及ぼしています。

短尺動画のニーズが世の中で高まりつつあることからGoogleは短尺動画を重視、一方でTikTokを検索エンジンとして活用する動きもあります。

縦型の短尺動画ですが、スマホファーストなその視聴体験がユーザーの間にも根付いたことにより、Google検索の上位にも表示されるようになりました。このような検索エンジンへの影響は、Googleがリアルタイム性を重視するアルゴリズムに変更した際、ツイートが結果上位に出てくるようになりましたが、その時々のトレンドを反映する傾向があります。

また、能動的な検索でユーザーの課題を解決するというのは、記事コンテンツからYouTubeなどの横型長尺動画へと変遷していった流れがありますが、そこにTikTokが参戦してきたというのも大きな変化です。TikTokは少しずつ長尺化も行っていますが、YouTubeユーザーを奪うことを意識しての変化だと言えるでしょう。

参考：https://manamina.valuesccg.com/articles/2242

TikTokの関連動画は8,100万再生超え！サントリー「ビアボール」の開発経緯とデジタル戦略に迫る

日本時間2月6日、MarkeZineは、サントリー「ビアボール」開発の経緯とSNSなどのデジタルプロモーションの戦略について、サントリー宣伝部の宮田晃浩氏に聞いた内容を発表しました。

サントリーが2022年11月～全国販売している「ビアホール」。「カスタムビール」という新たなビール文化創生の潮流を作り、ミレニアル世代・Z世代のインサイトを反映した商品設計で注目を集めるとともに、人気のTikTokクリエイターを起用したプロモーション施策で認知を拡大しています。

ミレニアル世代・Z世代（MZ世代）は、自分の手が入る「余白」のあるプロダクトを好むという傾向があると言われており、その狙いとTikTokが見事にはまったと言えます。

そのような余白を好む傾向というのは、MZ世代にとどまるものでもなく、コモディティがあふれた世の中では、何か「これは自分にとって特別のものだ」と思わせるような自分事化できるプロダクトが好まれるとも考えられます。さらにそれを他者に見せたい、共有したいという欲望までセットになっているケースが多いため、初めからSNSでのシェアまで動線が設計されたプロダクトは今後も増えていくことでしょう。

参考：https://markezine.jp/article/detail/40982

EUの巨大IT規制対象になる見通し

米国時間2月8日、TikTokが巨大IT（情報技術）企業の影響力を抑制する欧州連合（EU）の厳しい規則の対象になる見通しであると、TikTok幹部が明らかにしました。「デジタル市場法（DMA）」で定められたアクティブユーザー数の上限を超えているためだそうです。

リスク管理や外部監査、当局や研究者とのデータ共有、行動規範の採用などを義務付ける内容で、違反した場合は全世界売上高の最大６％に相当する罰金が科せられる可能性があります。

米国でのTikTok規制が話題になっていますが、こちらは欧州の話で、かつデジタル市場法は既にFacebook、Instagram、X（Twitter）などに適用されている法律です。逆に言えば、欧州でもTikTokはそれらのサービスと肩を並べる存在に既になっていると言えるでしょう。

ただし、もともと欧米圏を中心としたITプラットフォームばかりだったところに中華系の勢力が出てきたということが、今までとは違う警戒感を生んでいることも事実です。米国や欧州で課される規制の行方が、今後の日本政府の判断にも影響してくることはほぼ間違いないでしょう。動向は引き続き見守る必要があります。

参考：https://www.epochtimes.jp/2023/02/136073.html

6. LINE

ヤフーとLINE、ZHDが合併。サービス連携強化と統廃合を推進

日本時間2月24日、Zホールディングスは、2023年度中を目途に、自社と、中核事業会社で対話アプリケーションを展開するLINE、ポータルサイトや電子商取引（EC）などを手がけるヤフーの3社が合併する計画を発表しました。

組織の刷新で意思決定の迅速化を図ることが目的であり、4月1日社長に昇格する出澤氏は、「圧倒的なスピード感」で新製品開発や収益向上を目指すと意気込んでいます。

発信や受信などの「情報共有」プラットフォーム、商品販売やマッチングなど「モノ」のプラットフォーム、送金や売買など「決済」のプラットフォームを一体化させるという動きは世界中で見られます。欧米圏ではGAFAMがお互いに凌ぎを削っている状況で、中々連携はうまくいっていません。一方で、中華圏では国家の強い指導力のもとこれが進んでいます。

日本は、ITプラットフォームの圏域では欧米の一部ですが、GAFAMの連携がうまくいかない中ＺホールディングスがそれらのサービスであるLINE、paypay、Yahooショッピング、paypayモールなどを総合的に所有しているため、一歩先んじることができるでしょう。折しもLINEのSNSとしての機能拡充も次々に発表されているため要注目です。

参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1475434.html

7. その他SNS

次世代SNSに必要な友だちは50人のみ？　話題のアプリ『Bondee』は爆発的な流行を生み出すか

日本時間2月9日、新たなSNS『Bondee（ボンディー）』が人気を集めていることが明らかになりました。アプリ内のスクリーンショットをInstagramなどの他のSNSに投稿するユーザーが増え、徐々に認知され始めています。

Bondeeでは、自分の3Dアバターを作成し、友だちとコミュニケーションが取れます。主な機能はアバターの作成、ステータスの共有、チャット、スペース（部屋）の作成、そしてアイテムや他のユーザーのメッセージを収集できる「航海」があります。

閉じていて、かつ限られた人数の中でやり取りするようなSNSが昨今注目を集めています。「つながりすぎ疲れ」を解消するような発想で、誰かとつながっていたい、でも世界中、不特定多数とはつながりたくないという欲望は、X（Twitter）、Facebook、Instagram、LinkedInなどの大成功の後で強くなってきているのだと言えます。

Facebookのグループ機能、X（Twitter）サークル、LINEのオープンチャットなども同じような役割を担っていると考えられますが、多数に情報を伝えるよりも、コアなファンとの関係性を深めるコミュニティマーケティングの流れともシンクロしているブームだと言えます。

参考：https://realsound.jp/tech/2023/02/post-1253760.html

中国ソーシャルメディアがChatGPTをブロック、プロパガンダ拡散を警戒

日本時間2月23日、北京の規制当局が中国のトップテック企業に、OpenAI（オープンAI）のChatGPTやAIチャットボットを搭載したサービスへのアクセスを、自社のプラットフォームで提供しないよう命じたことが、明らかになりました。日経アジアによる報道があったことがきっかけです。

数日前には、中国の国営メディアが、米国のプロパガンダに利用される可能性があると報じていました。

ChatGPTやDiffusion Modelといった生成AIと呼ばれるコンテンツを生み出すAIが、クリエイターにとって代わると言われています。ただし、AIのオーナーが手心を加えると、特定の意図をもったコンテンツが大量に生成されるとも言えるので、人心操作も可能になり、中国当局が警戒するのも不思議な話ではありません。

AIが本当に誰かの意図を代弁していないか、本当に情報の受信者にとって有益で無害な情報を生成してくれるかは企業の担当者としてはしっかり考えなくてはいけないトピックとなってきており、AI倫理もマーケティングやPR担当者としては必須教養になるかも知れません。

参考：https://forbesjapan.com/articles/detail/61199

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