【2023年7月の主要SNSニュースまとめ】
2023/08/03
今月もラボ編集部より最新ニュースと解説をお届けします！
■目次
1. Twitter
「背景情報」機能が登場、悪意ある“背景”が広まりづらい仕組みとは？
日本時間7月12日、ライブドアニュースは、日本市場で本格導入された「背景情報」の機能により、明らかなデマや誹謗中傷が視覚化され、Twitterユーザーへの注意喚起になると報じています。
ニワカのアカウントでは背景情報の追加ができないようになっており、追加できるのはコミュニティノートの参加者のみ。参加者になるには、Twitterルールの違反通知を最近受け取っていない、Twitterに登録してから6ヶ月以上経過、電話番号が認証済み、の3つの条件を満たすこと、としています。
Twitterのコミュニティノートは、一定デマの拡散や、真偽のたしかではない情報を相対化して、冷静な判断を促すことには役立つでしょう。Wikipediaの編集合戦のようなことも、一定アカウントの信頼性が担保されている中で行われるのであれば、リスクは軽減されるでしょう。
一方で、アカウントの信頼性が確保されているということは、もちろんそのアカウントが絶対に正しいということを意味しません。また、企業投稿や広告にもコミュニティノートはつけられます。目をつけられれば、企業の発信としても、情報を相対化されて、インパクトを弱められてしまう可能性はあるため、表現に気をつけられたり、別の投稿や広告クリエイティブを用意するなど対策は必要でしょう。
参考：
https://news.livedoor.com/article/detail/24593844/
クリエイター向け広告収益分配プログラムを開始
米国時間7月14日、Twitterを運営するXは、クリエイター向けの広告収益分配プログラムを開始したことを発表しました。
広告収益の分配を受けられる条件は、以下の3つになります。
- 「Twitter Blue」または「Verified Organization」に登録している
- 過去3ヵ月間に投稿のインプレッションが少なくとも500万回ある
- クリエイター収益化基準の人間による審査に合格している
こちらはYouTube、Meta、TikTokなどで既に展開されているクリエイターエコノミーを取り込もうとする試みで、Twitterはむしろ他社に比較し遅れていると言えるでしょう。
クリエイターエコノミーとは、コンテンツを産み出す様々なジャンルのクリエイターが、広告収益の分配、投げ銭、コンテンツの販売などで、直接収益を得ながら活動を行う経済圏のことで、SNSの普及によって広まっていき、出版社やレコード会社、テレビ局、サブスクリプション、オンデマンドの配信事業者などを通じたコンテンツの流通経路に対抗しうる力を持っています。この力をいかに取り込むかは、今後のユーザーのプラットフォームへの定着にクリティカルな問題なのです。
参考：
https://ascii.jp/elem/000/004/145/4145326/
https://help.twitter.com/en/using-twitter/creator-ads-revenue-sharing
DMまた仕様変更 認証アカウントからのスパムDM対策
米国時間7月14日、Twitterを運営するXは、ダイレクトメッセージ（DM）の受信設定を変更すると発表しました。全てのユーザーからのDM受信を許可しているアカウントが対象です。
新しい仕様では、届いたDMを「プライマリー受信箱」と「メッセージリクエスト」に振り分ける基準を変更。受信者がフォローしているアカウントからのメッセージはプライマリー受信箱に、フォローしていない認証済みアカウントからのメッセージはメッセージリクエストの受信トレイに届くようになります。
Twitterは何度もスパムアカウント対策を行っていましたが、一向にその問題は解消していません。そのため、そもそもDMをフォローしているアカウントか、認証済みアカウントからしか行えないようにしました。
企業としては、お客様の声をきちんと拾わなくてはならない場合もあるので、非認証アカウントからもDMが届くような設定を検討する必要もあるかもしれません。
特にキャンペーン時には設定に注意が必要です。
参考：
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6da9c7857d655b81b567d6f78217ba89a1b798
Twitterの名前が「X」に変更へ
米国時間7月24日、イーロン・マスク氏は自身のアカウントでTwitterの名前を「X」に変更すると発表した。
それに伴い、ドメインも「Twitter.com」から「X.com」となる。
ロゴも従来の鳥のマークからXに変更。
イーロン・マスク氏も自身のプロフィール画像をXロゴに変更済み。
イーロン・マスク氏は万能アプリXへ向けて本気であることを示しました。また、マスク氏はXという言葉に特別な思い入れを抱いており、今までも様々なサービス名に使用しており、息子の名付けにも使っています。自分の理想を体現させようという意思の表れだと言えます。
現時点で、Twitterのブランドロゴのガイドラインは変更されていないので、企業としてどう対応するかは待ちで、多くの企業はまだTwitterという名称を使用しています。
Twitterの運用では投稿ネタとして活用する動きも広がっており、何を投稿するかに迷っている担当者にとっては、ちょっとした朗報かもしれません。
参考：
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6da9c7857d655b81b567d6f78217ba89a1b798
2. TikTok
アメリカ人の60%はTikTokを「国の安全保障に対する脅威」と見なしている ── 最新調査（海外）
米国時間7月10日、ピュー・リサーチ・センターは、最新調査の結果を公表しました。
5,101人から回答を得たこの調査では、64%がTikTokのデータ利用について「非常にまたはやや懸念している」、つまりTikTokを国の安全保障に対する脅威と見なしていることが明らかになっています。
アメリカでは3月時点で約1億5000万人が利用しているTikTokですが、国の安全保障に対する脅威ではないと回答したのは約20%でした。
米国ではTikTokが本当にシャットダウンされる可能性が高まっています。元々中国には比較的寛容だったリベラル派のバイデン政権でも禁止が検討されていることから雲行きは怪しかったのですが、世論においても危険であるとみなしている人が急増しています。
同盟国アメリカで禁止された場合は、日本国内にも少なからず影響はあるでしょう。公的機関での使用は一層厳しくなりますし、企業も産業によっては使用が難しくなります。また、当の米国からも日本に圧力がかかる可能性があります。マーケティングには大変有用な媒体なので、使用は続けてもバックアッププランは必要でしょう。
参考：
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1fe6d32b7746e15f70273d95681a7594c926b3
3. Facebook
テキストでつながる新しいアプリ、「Threads（スレッズ）」をローンチ
米国時間7月5日、マーク・ザッカーバーグは、Instagramチームが開発した、テキスト共有アプリ「Threads（スレッズ）」の初期バージョンを発表しました。
クリエイターでも、気軽に投稿したい人でも、リアルタイムの近況や他の利用者との会話を楽しめる新しい場を提供します。
Instagramアカウントを使ってログインでき、最大500文字で投稿可能。リンク、写真、最長5分の動画も投稿することができます。
Threadsは既に利用が落ち込んでいるなどのネガティブなニュースもみるようになってきました。ただし、これはChatGPTなどでも同じようなことは言えるので、現時点でそこまで気にすべき情報ではありません。既に億人規模での登録者を持っているということは、マストドンやBlueskyなどのTwitter型SNSに比較して、圧倒的なアドバンテージであり、Twitterを脅かす存在であることは続いています。
今後注目は、ハッシュタグ、検索機能、拡散のアルゴリズム、クリエイターの収益化、広告などの機能実装がどうなるかで、それ次第でビジネス活用の道筋も見えてくるでしょう。
参考：
https://about.fb.com/ja/news/2023/07/threads_launch/
ツイッター対抗馬｢Treads（スレッズ）｣移行へ”3つの不安”
米国時間7月16日、Metaの新しい短文投稿SNS「Treads（スレッズ）」がサービス開始後5日で登録者数が1億人を超えたことが明らかになりました。これはChatGPTの「2カ月で1億人」を上回る過去最速スピードです。
今回TreadsがTwitterと入れ替わるチャンスがありますが、いろいろな偶然の積み重なりでどちらにも転がる可能性がある状況です。今後のSNSの未来を巡り、マスク氏とザッカーバーグ氏の思想の違い、広告効果、国別のユーザー数の3つが、不安定要因とされています。
思想の違いとは、マスク氏のTwitterは「言論の自由を保障するプラットフォーム」、ザッカーバーグ氏の「穏やかなSNS」という形で表れています。前者は対立や炎上歓迎という姿勢にもとれます。後者は治安のよさと引き換えに拡散性や自由さが犠牲になる可能性があります。
あとは、クリエイターエコノミーとの接続も重要で、それには広告効果というものが影響します。つまり、収益性のあるプラットフォームでなければ、ユーザーを引き付けるコンテンツを提供してくれるプラットフォームになり得ないからです。それが、ハッシュタグ、検索機能、拡散のアルゴリズム、クリエイターの収益化、広告などの機能実装が今後のキーになる理由です。
参考：
https://news.livedoor.com/article/detail/24619347/
Threads、翻訳機能の追加を含む、公開以来初となるメジャーアップデートを配信開始
米国時間7月19日、Metaは、Threadsにリリース以来初となるメジャーアップデートをiOSアプリ向けに実施しました。最新バージョンでは、翻訳機能やフォローしていないユーザーを購読する機能などが加わっているそうです。
アップデート内容に記載されている「アクティビティタブにフォロータブ」。フォローしているユーザーの投稿のみ表示される「フォロー」タブをアクティビティフィード上に追加したと解釈していましたが、あくまでも「自分自身がフォローしているユーザーを確認できるタブ」だそうです。
自分がフォローしているユーザーが一覧で確認できなかったことから分かるように、Threadsはローンチを急いだので、実装されていない機能がたくさんあります。
Twitterの失態をついた形で、大きな話題作りを優先させた形です。とにかく多くのユーザーを集めたので、主要な機能の実装はこれからですが、その実装のさせ方で、Meta社がThreadsをどうしたいかが見えてくるでしょう。
参考：
https://gori.me/facebook/threads/148702
月額1592円からの「Meta認証」、日本でも提供開始
米国時間7月13日、Metaは、FacebookとInstagramで、アカウントが本物であることを示す青い認証バッジを付与する「Meta認証」の提供を日本でも開始しました。月額制のサブスクリプションサービスで、iOSとAndroid経由では月額1990円、WEBからだと1592円となっています。
Meta認証を利用するには、公的機関が発行する本人確認書類を提出し、FacebookあるいはInstagramのプロフィール名と写真が、その確認書類と一致している必要があります。
TwitterBlueの成功を受けて、Meta社も公式バッジを出してきました。ただし、こちらはTwitterよりも厳正な審査を行うので、より信頼性の高いものになるでしょう。
今後、認証されているかどうかで、使える機能にも違いが出てくるでしょうし、信頼性という問題もあるので、インフルエンサー活用などには、認証の有無で判断する局面も出てくるでしょう。
参考：
https://news.yahoo.co.jp/articles/f944becf599155930f804aa705303b00172bebb7
4. その他SNS
SNSでの炎上を事前回避、AIがアブナイ投稿を教えてくれる台湾発「CensorGPT」
日本時間7月9日、CensorGPT チームの Prody 氏が、CensorGPTについて語った内容が明らかになりました。CensorGPT を使用することで、重要な情報を公開するときに、ジェンダー、マイノリティ、およびメインストリームから無視されがちな問題をユーザが考慮でき、オンライン上でのリスク軽減につながるとのことです。
CensorGPT は LINE のチャットボットで、任意の文章を送信すると、CensorGPT がその文章中のどの部分がユーザを傷つける可能性が高いかを伝え、ダメージスコアを算出します。
AIによって炎上リスクを予め防止することが出来るツールですが、アンコンシャスバイアスをクリアするのに、非常に有効だと考えられます。
アンコンシャスバイアスとは、無意識バイアスとも言いますが、本人にはその意図はないのに、差別的表現を用いたり、人を傷つける表現をしてしまうことです。
これは中国語のツールですが、今後日本語でも、日本の文化圏に沿った、このようなツールが出てくる可能性はあるでしょう。
参考：
https://thebridge.jp/2023/07/censorgpt-allows-you-to-avoid-blow-up-from-social-network-posting
5. 動向データ
就活生の91.1％は、企業のSNSアカウントを見たいし、求めている！調べたい情報は何？
日本時間6月20日、採用に特化したSNSの運用代行サービス「エアリク」を運営するリソースクリエイションは、「SNS就活についての実態調査」を発表しました。
この調査は、2023年3月1日から5月31日まで、2024年卒の就活生559人を対象に、WEB上にてアンケート形式で行われました。
「就活を進めるうえで、企業のSNSアカウントは必要だと思うか？」という質問をしたところ、91.1％が「必要だ」と回答しています。
特に若い世代において、公式ウェブサイトの情報などよりも、SNSが重視されているのは、「リアル」な情報媒体であるとみなされているからだと言えます。
現在、ポストトゥルースの時代と言われ、相対的に「公式」情報の価値が下がっており、その代わりに人々はSNSなど、より生身の、体温のある情報を求めています。内容の真偽というよりも、「リアル」な手触りがあるかどうかで判断していると言えます。
SNSでの企業発信は、公式ウェブサイトではなかなか伝わらない会社の雰囲気や人の個性などが漏れ出ているメディアだとみなされているのです。
参考：
https://www.j-cast.com/kaisha/2023/06/29464088.html
若い世代に広がるネットSNS活用 女性は口コミを参考に
日本時間7月9日、日本最大級の医療従事者専用サイトm3.com（エムスリー）内で、今年2月に発表された東京都の「健康と保健医療に関する世論調査」の回答のうち、「保健や情報の医療に関する入手先」について年代や性別の違いを軸に検証した結果が発表されました。
今回のデータで、傾向に明らかな違いが見られたのは「家族・友人・知人からの情報」いわゆる「口コミ」を選んだ人の男女別の割合です。女性は男性と比べて、どの年代でも口コミを参考にしていることが分かります。
本来、医療機関など「公式」情報が影響力を持っていた保険や医療にまつわる情報収集ですが、若年層になるほどSNSを参考にしているということがわかります。
これはもちろん、若い世代になるほど医療機関と接続していないということもあるのでしょうが、SNSには医クラ（医師クラスタ）や医療従事者も多くおり、それぞれの信念に則った発信を行っています。
口コミももちろん重要視されるのでしょうが、様々な医療従事者の「本音」が聞けるSNSが重要視されるというのは健康情報におけるポストトゥルース化とも言えるでしょう。
参考：
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1149486
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