令和元年を振り返る！ SNSのアップデートを総まとめ【2019年版】

2019/12/19

2019年もそろそろ終わりですね。今年も主要SNSプラットフォームでは色々な変化がありました。

サービスごとの隆盛はあるものの、全体として利用者を増やし、私たちの生活により深く入り込んでいるSNSたち。変化の速いSNS界隈で有効なマーケティング施策を実践していくためには最新情報を常に取り入れなくてはなりません。

今回は主要なSNSであるFacebook、X（Twitter）、Instagram、LINEについて2019年の重要なニュースをがっつりまとめました。年末年始の振り返りや見落としのチェックにぜひご活用ください。

※編集部注：2019年12月のニュースも適宜更新していきます！※

    ■目次

  1. Facebook関連のニュース
  2. X（Twitter）関連のニュース
  3. Instagram関連のニュース
  4. LINE関連のニュース
  5. まとめ

本記事の内容をまとめた、お役立ち資料はこちら！

▲記事で紹介されているニュースは、こちらから無料ダウンロード！

Facebook関連のニュース

1-3月：信頼回復に向けて、利用規約厳格化

フェイクニュース・ヘイトスピーチ対策で利用規約を厳格化　

https://about.fb.com/news/2019/01/making-pages-more-transparent/

2018年にフェイクニュースやヘイトスピーチ問題に関する批判を受けたFacebookは、2019年1月に利用規約の厳格化を発表。利用規約違反したアカウントが関わるページやグループ、イベント、アカウントなどを削除できるようになりました。それまでは規約違反したアカウントによる新ページ立ち上げは制限できていたものの、あらかじめ複数のページを作成しておくことで同じような違反投稿が可能になっていました。

参照：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/24/news067.html

広告表示における差別的なターゲティングを禁止

広告主によるユーザーの差別への対策の一環として、住宅、求人、信用取引に関する広告は、年齢や性別などの個人情報に基づいてユーザーをターゲティングすることができなくなりました。Facebookは今後、ターゲティング時に利用できる選択肢を減らす方向で検討しています。

今回の変更は、広告主がユーザーを差別することを可能にしていたと主張する人権団体とFacebookとの訴訟において、和解の一環として実現したものです。

参照：https://japan.cnet.com/article/35134473/

クローズドコミュニティへの方針変更を発表

マーク・ザッカーバーグは、Facebookをプライバシー重視のプラットフォームへと転換すると発表。具体的なロードマップは示していませんが、2019年から多方面の専門家やパートナー企業、政府などと話し合いながら暗号化された新しいプライバシー重視のプラットフォームを構築する見込みです。

ユーザーのプライベートなやり取りが増えるということは、企業の情報がさらにユーザーに届きにくくなることです。今後Facebook運用の方針が大きく変わる可能性があります。

参照：https://www.asahi.com/articles/ASM3733L0M37UHBI00L.html

4-6月：クローズドコミュニティ実現に向けた新機能追加

趣味を軸に新しい友だちとつながる機能が追加

4月のF8ディベート・カンファレンスにて、「新しい友だちを見つけよう」（Meet New Friends）というポリシーを発表。ユーザーは「新しい友だち」から友だちを探したいコミュニティを選ぶことができます。現在選択できるコミュニティは、「同窓生」「同僚」「地域」ですが、将来はこれに「グループ」が加えられる予定です。

今までは友人や親族など身近な人との交流がメインでしたが、今回の機能導入により同じ趣味や関心ごとを持っている人とも友だちになることができ、コミュニティ内でやりとりすることが増えてくるかもしれません。

参照：https://jp.techcrunch.com/2019/05/03/2019-04-30-facebook-meet-new-friends/

ユーザーにとって、より関連性の高いコンテンツ優先に

複数のユーザーへのアンケート結果を受け、ニュースフィードのアルゴリズムを変更。ユーザーにとって重要な友達の投稿のランクを上げ、ユーザーにとって重要なリンクのランクが上がりました。
今回の変更で親密なユーザーのコンテンツが表示されやすくなり、より個人同士のやりとりが増えると考えられます。企業にとっては不利になる変更ですが、コミュニティ重視の方針を反映したと言えます。

参照：https://newsroom.fb.com/news/2019/05/more-personalized-experiences/

社会問題、選挙、政治に関連する広告の透明性を高めるためのツール、使用範囲を拡大

広告主の責任の明確化と広告の信頼性向上のため、団体が掲載する広告に関する情報や、広告の責任者をユーザーが確認できるツールの拡充を進めています。この透明性を高めるツールの提供される国・地域が追加され、使用範囲が拡大されました。
日本はすでにこのツールを使用できる国に含まれます。

参照：https://about.fb.com/ja/news/2019/06/offering-greater-transparency/

動画関連のガイドラインを更新。高品質動画へのアクセスを増加に期待

動画ポストの配信範囲を決定づける「ビデオランク」のガイドラインを更新しました。

質の高い動画コンテンツをより多くのユーザーに届かせるとともに、ほかの動画配信プラットフォームからの転載や、付加価値の低い動画の配信を制限することが狙いです。

参照：https://japanese.engadget.com/2019/05/08/facebook/

利用規約を更新。仕組みをわかりやすく

自社の収益モデルとサービス利用者の権利をより明確に説明するため、利用規約を更新しました。

これまでの情報流出の問題や欧州のデータ規制が強化される影響もあり、Facebookは情報の管理体制や自社サービスの改善を迫られていました。今後もビジネスの仕組みや個人情報の取り扱い、利用者による個人情報の管理についての取り組みを継続的に行うとしており、ユーザー及び広告主に対して、安全性をアピールしています。

参照：
https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/06/updating-our-terms/
https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/06/offering-greater-transparency/

7-9月：動画コンテンツ「Facebook Watch」へ資金投入

「奇跡の治療法」や「痩せる薬」などの表示ランクを下げるアルゴリズム変更


ニュースフィード上に表示される健康関連の投稿について、2つのアルゴリズム変更を行いました。1つは「奇跡の治療法」などと大げさな表現で誤解を招く投稿。もう1つは健康関連の製品やサービスを販売促進する投稿です。
これまでも同社は、2016年にクリック獲得目的の投稿ランクを下げる取り組みや、2018年に企業ページよりも友人や家族の投稿を増やす取り組みを行うなど、コンテンツの表示アルゴリズムに変更を加えてきました。今回の変更も、ユーザーの視点に立ち、健康に悪影響を及ぼす可能性のある医療系の投稿を届きにくくするものです。

参照：
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news060.html
https://about.fb.com/news/2019/07/addressing-sensational-health-claims/

広告ターゲティングの透明性と制御性を高める仕組み導入へ

広告やコンテンツの表示など、操作方法の分かりにくさに対処すべく、2つの変更を行いました。1つは、「この広告が表示される理由」に表示する情報を増やすこと。次に、第三者へのデータ提供に関して、ユーザーに関するデータをアップロードしている企業について詳しく開示することです。Facebook社は2018年に発生した情報流出問題の影響により、米国および欧州での規制・監視が強化されています。

参照：
https://jp.techcrunch.com/2019/07/12/2019-07-11-facebook-ad-targeting-transparency/
https://about.fb.com/news/2019/07/understand-why-youre-seeing-ads/

ユーザー自身で行動データと広告リンクを制御する新機能

Facebook社と第三者が共有するデータをユーザーが取捨選択できる機能を発表。ユーザーは、実際に共有されているデータの中から、共有されたくない情報の提供をブロックできます。ここ数年にわたるデータ共有に対する厳しい世論を受けて、これまでの方針を改め透明性を高めるための施策が続いています。

参照：https://jp.techcrunch.com/2019/08/26/2019-08-20-off-facebook-activity/

「Facebook Watch」12番組に資金援助。欧州では動画コンテンツに注力

ドイツ、フランス、スウェーデンにおいて12のFacebook Watch新番組に資金を投入することを発表しました。Facebook Watchとはアプリ内の動画配信サービスのことで、Facebook社が支援金を用意してコンテンツ制作することもあります。

配信コンテンツの質を高めるために欧州メディアのニュース情報を獲得しようとしており、今回の資金援助が欧州のニュース配信者との関係性構築にも役立つと考えられます。

参照：https://digiday.jp/platforms/were-trying-to-understand-each-other-facebook-funds-12-more-watch-shows-in-europe/

Instagramに続き「いいね」の表示終了を検討、テストを開始

Facebook社は利用者の投稿への支持を示す「いいね」の件数表示をやめることを検討していると明らかにし、テストも開始されています。Instagramではすでに同様の変更が加えられており、メンタルヘルスや幸福度に良い影響を与えるとされています。

参照：
https://gigazine.net/news/20190927-facebook-test-hide-number-of-likes/
https://www.gizmodo.jp/2019/09/facebook-like-disappear.html

10-12月：Facebookがブランドロゴを刷新

外部の専任組織が厳選したニュースが読める新機能「Facebook News」、米国でテスト開始

メディアの記事がまとめて読める新機能「Facebook News」の、米国の一部のユーザーを対象にテストを開始しました。これは、同社ガイドラインに沿ったメディアのニュースを、外部のジャーナリストチームがキュレーションし、ジャンル別に表示する無料のニュース配信サービスです。本機能が導入されれば、ニュースメディアにとって新しい情報発信手段と収益源となります。またFacebook社にとっては一部のパブリッシャーから収益を得られ、かつ近年問題視されていたニュースの質も高めることができ、一石二鳥であると言えます。

参照：https://about.fb.com/news/2019/10/introducing-facebook-news/

新決済サービス「Facebook Pay」が米国で提供開始

FacebookおよびFacebook Messengerにて、フォロワー間で支払いができる決済サービスを発表。将来的にはInstagramなどの他プラットフォームや、米国以外の場所に向けてサービスを拡大する予定です。

なお、仮想通貨Libra（リブラ）や、Calibraウォレットとは無関係であることを明確にしています。

参照：https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1218230.html

ブランドロゴ刷新。グループ全体のブランド力強化を図る

ブルーカラーが特徴的な「Facebook」のロゴですが、グループ強化のためにリブランディングし、ロゴも大文字でレインボー調の「FACEBOOK」へ変更となりました。

InstagramやWhatsAppなどの人気サービスはFacebookグループが提供しているものであることをアピールすることで、より一層の影響力を発揮する狙いが伺えます。

参照：
https://about.fb.com/news/2019/11/introducing-our-new-company-brand/
https://www.gizmodo.jp/2019/11/facebook2facebook.html

Facebookの1年まとめ

2018年春に起きた情報流出問題は、Facebookのビジネスモデルを変えつつあります。

利用規約や広告に関するアルゴリズム変更やターゲティング禁止など個人情報へ配慮することで、信頼性が高いプラットフォームへ向けた施策が目立った1年でした。

また、Facebook NewsやFacebook Payなど、昨年の反省と昨今の潮流を捉えた新しい取り組みも見られました。

X（Twitter）関連のニュース

1-3月：よりシンプルなユーザーインターフェースへ変更

表示列が3カラムから2カラムに。シンプルデザインへ変更

一部のユーザーを対象に、新しいユーザーインターフェースの提供を開始したと発表しました。

これまで中央にあったタイムラインは、表示サイズが大きくなり、画面の左側2/3を占めることになります。よく使う絵文字の候補表示や、キーボードのショートカット機能もアップデート。投稿作業に伴う負担が軽減されると考えらえます。

参照：
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/23/news076.html
https://japan.cnet.com/article/35131640/

ライブ動画サービス「Periscope」で視聴者のゲスト参加が可能に

米X（Twitter）社の傘下であるPeriscopeが、ライブ動画配信中に1度に最大3人の音声ゲストを招待できる機能を追加しました。

このアップデートで、ライブ配信上で他アカウントとのコミュニケーションが可能になります。

複数企業とのコラボ配信やユーザーとのトークセッションなどX（Twitter）ユーザーだけが体験できる特別感を演出することで、多くのユーザーと深いコミュニケーションが可能となるのではないでしょうか。

参照：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1902/05/news070.html

新機能「X（Twitter）カメラ」を提供開始。写真や動画ツイートがより簡単に

タイムラインから1回のスワイプと数回のタップで写真を投稿できる、新たなカメラ機能「X（Twitter）カメラ」。このアップデートによって画像や動画をツイートするまでの手間が軽減されるので、気軽に発信できるようになります。

企業が活用する場合、X（Twitter）内でイベントを盛り上げる施策などとして活用できそうです。

参照：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/14/news071.html

4-6月：ヘイト行為対策。メディア広告制限強化

ライブ配信にゲストが参加可能に

Periscopeと同様の機能をX（Twitter）のライブ動画にも実装したことを発表。ライブ配信はタイムラインのTOPに表示されたりプッシュ通知が出たりするため、特にフォロワーに見てもらいやすいです。企業としてX（Twitter）限定かつ時間限定の情報を発信するツールとして活用するこもできそうです。

参照：
https://japan.cnet.com/article/35137716/
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2019/Go-live-with-guests-ja.html

7-9月：リプライの非表示が可能に

ヘイト行為対策強化　宗教グループを対象

ヘイト行為への対策として、信仰する宗教を理由に差別発言を禁止することを発表。このルールに抵触したツイートは削除され、宗教グループが行う悪意のある攻撃が規制されることとなります。

参照：https://japan.cnet.com/article/35139695/

国が制御するメディア広告出稿ブロック

国が資金を出資したり情報操作を行うメディアの広告は、X（Twitter）での出稿が禁止されることが新たにポリシーへ追加されました。これは中国と結びついたアカウントが関与し、香港での抗議活動をめぐる情報操作が発見されたためです。

参照：
https://jp.techcrunch.com/2019/08/20/2019-08-19-twitter-blocks-state-controlled-media-outlets-from-advertising-on-its-social-network/

新機能「リプライ非表示」を日米でテスト開始

自分のツイートへの返信に対し「返信を隠す」をタップすると、デフォルトで表示されなくなる機能を発表しました。今までツイートのリプライは必ず表示されていましたが、今後は投稿者の判断で特定のリプライを非表示できます。

本人にとって不都合な返信もツイートをした当人の都合で管理が可能ですが、一方で返信を非表示にしたことはユーザーにも見えてしまう可能性があります。非表示対応をする内容によってはさらなる批判を受ける要因になると考えられるため、企業としてはどのような投稿を非表示にするのか基準を設計する必要がありそうです。

参照：
https://realsound.jp/tech/2019/09/post-420564.html
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/company/2019/more-control-over-your-conversations.html

10-12月：アカウントではなくトピックスをフォロー可能に

政治広告のターゲティングを禁止

これまでは、広告主が特定の位置情報やキーワードに基づいてターゲット層を絞り、広告を配信することが可能でしたが、今後は政治的な広告は禁止する方針を明らかにしました。ただし、禁止されるのは有料広告に限られており、通常投稿はこれまで同様に扱われます。

参照：
https://jp.wsj.com/articles/SB12636345258602743387504586020492134372216
https://jp.techcrunch.com/2019/11/19/2019-11-15-twitter-makes-its-political-ad-ban-official/

「トピックス」フォロー機能が全世界で提供開始

 

X（Twitter）では個人や団体のアカウントしかフォローできませんが、新機能ではスポーツやニュースなどのトピックでフォローすることができるようになります。

300以上のトピックから選択が可能で、フォローするトピックからの投稿であると分かるように表示が付く仕様となる予定です。

参照：
https://www.theverge.com/2019/11/6/20948547/twitter-topics-launch-sports-gaming-entertainment-test
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/07/news073.html

 

ウェブ経由でアップロードされたJPEG画像が無劣化表示に

12月11日、X（Twitter）社の技術者がノーラン・オブライエン氏が発表しました。

従来のX（Twitter）ではウェブ経由で画像がアップロードされる際に、デジタル信号が変換され画像が荒れてしまいました。それが今回のアップデートによりJPEG画像がそのままの見た目を保持されるようになりました。ただし、サムネイルとプレビューのみ、今まで通り劣化したままです。

高品質の写真を掲載している企業担当者にとって特に朗報かと思います。

参照：
https://japanese.engadget.com/2019/12/11/twitter-jpeg/

X（Twitter）の1年まとめ

2019年前半は、ユーザーインターフェースの変更や、ライブ配信サービスの機能拡充が続きました。後半からは、宗教へのヘイト発言や政治に関する広告禁止などの規制強化が多く、ユーザーが健全にX（Twitter）を利用できるための整備が進んだ印象です。Facebook同様、プラットフォームとしての責任を果たすための対応が迫られています。

Instagram関連のニュース

1-3月：東京にInstagramのプロダクトチームを設立

IGTVのプレビューをフィード上で表示開始

フォローしているアカウントのIGTV投稿のプレビュー動画がフィード上に表示される機能を実装。IGTVのプレビュー機能によってフォローしている人の最新動画コンテンツを発見しやすくなるでしょう。

このアップデートはIGTVアプリをダウンロードしていないユーザーにも表示され、ブラウザでも閲覧が可能です。企業の活用がまだ事例として少ないのが実情ですが、今回のアップデートで今後のIGTVの活用が増えていくかもしれません。

参照：https://i.meet-i.com/?p=243925

米国以外で初！東京にプロダクトチームを設立

Instagramのプロダクトチームが東京に設置されると発表。米国以外にプロダクトチームが設置されるのは初めてのことでした、

Instagramは日本を成長市場、新しいトレンドが生まれやすい国と位置付けています。日本のユーザーはストーリーズやハッシュタグ検索が他国よりも活発で、特にハッシュタグ検索においてはグローバル平均の3倍という結果も出ています。

今後は開発に日本のユーザーの意向が反映されやすくなり、国内企業にも個人にもより嬉しい機能を備えたプラットフォームになっていくかもしれません。

参照：https://japan.cnet.com/article/35134277/

4-6月：クリエイターとタイアップできるブランドコンテンツ広告開始

「発見」タブに「ストーリー」も表示へ

ストーリーは、現在はアプリのトップページ上部に並ぶユーザーのアイコンからしかアクセスできませんでしたが、検索タブのグリッドにも表示されるようになりました。

利用ユーザーの8割がビジネスアカウントをフォローしていたり、毎日使うユーザーの7割がストーリーを利用していることから、本機能によって非フォロワーへのアプローチにも活用できる可能性があります。

参照：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/17/news078.html

「ブランドコンテンツ広告」を提供開始

これまでは企業は自社アカウントでしか広告を出稿ができませんでしたが、クリエイターのアカウントを承認することで、クリエイターの投稿を広告として出稿が可能になります。クリエイターの投稿には広告である旨が明示されます。

Instagramで盛んなインフルエンサーマーケティングにおいてステマを防止し、透明性を高める効果が期待できます。

参照：https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/06/branded_content_ads/

「発見」タブに広告を表示へ

Instagramの発見タブにも広告を表示できるようになりました。発表によると、全世界のInstagramアカウントの約半数が虫眼鏡アイコンの「発見」タブを利用し、また、興味のあるコンテンツやショッピング機能を介してビジネスに繋がっているそうです。
発見タブ広告は、企業にとって新しい情報を求めている潜在顧客との接点となるでしょう。

参照：https://about.fb.com/ja/news/2019/06/ads_in_explore/

7-9月：待望の投稿予約機能が導入される？

ストーリーズから直接会話をリクエストできる新機能

文字の書かれたステッカー機能を導入。タップすると、ストーリーズからすぐに友達やフォロワーと会話を始めることができます。

｢チャット｣という名称で、ストーリーを見ている人に、その投稿のDMグループに加わるようリクエストするためのもので、リクエストを承認するかどうかは投稿者が決めます。

ユーザー同士の複数人でのコミュニケーションを促進し、よりプラットフォームを長く使ってもらい、グループでの活用を増やしてほしいと言った狙いがあると考えられ、他にもアンケート機能や質問機能など、コミュニケーションを促す機能を追加しています。

参照：https://jp.techcrunch.com/2019/07/03/2019-07-02-instagrams-new-chat-sticker-lets-friends-ask-to-get-in-on-the-conversation-directly-in-stories/

InstagramとIGTVにて、投稿スケジューリング機能が導入

今までInstagramでは投稿の予約ができず、運用担当者の頭を悩ませていました。しかし、待望の予約機能が導入されることになりそうです。

予約できる期間は最長6ヶ月で、報道によれば近いうちに下書きと編集も行えるようになる可能性も。Instagramを運用している企業の担当者にとっては、投稿時間にスタンバイしたり、入稿作業したりする必要がなくなり、投稿の作り置きや事前準備が行えるので効率的になること必至です。

参照：https://jp.techcrunch.com/2019/09/17/2019-09-16-facebook-rolls-out-new-video-tools-plus-instagram-and-igtv-scheduling-feature/

「いいね」の数を非表示にするテストを実施

日本を含めた7ヶ国で、一部ユーザーを対象に「いいね！」を非表示化する実験が行われました（現在は全ユーザー向けに実装済み）。ユーザーが単に投稿の「いいね！」の数に注目するのではなく、フォローしている相手のコンテンツそのものに注意を払うことが期待されています。

参照：
https://www.facebook.com/InstagramEnglish/posts/2633879013312804
https://otona-life.com/2019/09/03/20126/

10-12月：フィード投稿からほしいものを買える　念願のショッピング機能追加

ショッピング投稿を広告として配信可能に

ショッピング機能を利用しているビジネスアカウントであれば、広告マネージャーを使うことで、既存のショッピング投稿を広告として配信できるようになりました。
国内利用者の80%が商品やサービスの購入を決めるためにInstagramを活用しており、購買行動を起こすきっかけとなっています。ECサイトを持つ企業にとってはサイト流入や売上の増加に貢献する施策として注目すべきです。

参照：
https://gaiax-socialmedialab.jp/post-74797/
https://about.fb.com/ja/news/2019/10/instagram_shopping_posts_as_ads/

親しい友達とだけ繋がる、クローズドな新アプリ「Threads」が登場

Instagramで設定した｢親しい友達｣とだけ交流する新アプリ｢Threads from Instagram｣を公開しました。

基本的な機能はInstagramと同様、写真や動画の編集、投稿です。異なるのは公開範囲が「親しい友達」のみという点です。生活者がLINEの会話で商品やサービスの良し悪しを語り合うように、今後Instagramユーザーも企業の見えないクローズドな環境で情報を拡散し合う動きが強まりそうです。

参照：
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/04/news063.html
https://newsroom.fb.com/news/2019/10/introducing-threads/

TikTokのような新機能が一部地域で導入開始！15秒間の動画制作が可能に

TikTok同様に15秒の動画を編集して共有できる機能を搭載した「Reels」を発表しました。現在はブラジルでのみ提供されている模様ですが、日本での展開も開始される見通しです。

参照：
https://techcrunch.com/2019/11/12/instagram-reels/
https://hypebeast.com/jp/2019/11/instagram-tests-new-music-feature-for-stories-similar-to-tiktok

Instagramの1年まとめ

今やMAU3,300万人を超え、成長著しいInstagram。2014年6月から5年間成長率は年々鈍化しつつも、スマートフォンからのインターネット利用者の増加率を大きく上回る2桁以上の増加率で成長を続けています。

発見タブ広告、ブランドコンテンツ広告、ショッピング広告など、プロダクトが多く増え、ビジネスに直結するプラットフォーマーへと成長しつつあります。

ThreadsやReelsの開発など、若年層向けサービスもローンチされていることに加え、東京にプロダクトチームができたことで、2020年の動向にも期待が高まります。

LINE関連のニュース

4-6月：友達登録不要　最大5000人とつながるOpenChat機能

LINEにも「ストーリー」機能　24時間で消える投稿

InstagramやFacebookで使われている、24時間で投稿が消えるストーリー機能がLINEにも追加されました。タイムラインの画面左上のカメラマークから動画や写真、テキストを投稿でき、投稿でき、24時間限定でシェアできます。写真に落書きしたり、スタンプで加工したりすることも可能です。

利用が活性化されればユーザーの滞在時間が増え、タイムライン広告の効果に影響がでる可能性があります。

参照：http://official-blog.line.me/ja/archives/78978026.html

グループトーク機能を拡張した「OpenChat」発表

友だち登録していない人同士でもURLなどを共有することで招待可能となる、「OpenChat（オープンチャット）」を発表しました。

最大5,000人のユーザーと、友だち登録していない状態でもやり取り可能になります。大きなイベントなどでも、今まで以上に気兼ねなくチャットに呼べます。

今までは基本的に1人1アカウントが基本でしたが、本機能の導入によりX（Twitter）のアカウント切り替えのようにコミュニティごとに名前や写真を替えて、もっと気軽にコミュニケーションを取れるようになります。

利用が活発になれば企業の新商品やサービスなども、各コミュニティで語られる機会が将来的に増えるとも考えられます。

参照：
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/27/news104.html
http://official-blog.line.me/ja/archives/79448193.html

7-9月：パブリッシャーの収益最大化を狙う新サービス

アドネットワークサービス｢LINE Ads Platform for Publishers｣の提供を開始

運用型広告配信プラットフォーム｢LINE Ads Platform｣を中心としたアドネットワークサービス｢LINE Ads Platform for Publishers｣の提供を開始しました。広告は掲載基準に沿ったクリエイティブ審査を経て配信されます。

「LINE」や「LINE」関連サービス内といった従来の配信面に加えて「LINE」のファミリーアプリや4,600を超える外部アプリでの広告配信が可能になり、最大でMAU4,600万人へ情報を届けることができるようになります。

参照：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2837

10-12月：気軽に広告運用ができるセルフサーブ機能を開始

運用型広告においてセルフサーブ機能の提供開始。中小企業・店舗のサポート強化

代理店などを介すため煩雑な手続きとなりがちな広告配信ですが、誰でも簡単に広告配信が可能な、セルフサーブ機能の提供を開始しました。オンラインでアカウント開設から支払いまでワンストップで行うことができます。

参照：
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2975
https://www.linebiz.com/lp/self-serve/

LINEの1年まとめ

コミュニケーションアプリとして月間利用者数8,200万人に使われているLINE。本体アプリの仕様追加に加え、オープンチャットが話題になりました。後半は老若男女に日常的に使われているLINEの強みをビジネスに応用可能な、LINE Ads Platformの強化が目を引きました。

まとめ

2019年の大きなトレンドの一つは、人権や偏見を排除するための機能強化など、プラットフォームの健全化へ向けた動きが続いたことでしょう。SNSが世界的なプラットフォームになる中で、社会からの要請に答えていくことは引き続き重要な点になりそうです。

日本を主要なマーケットとして注目するInstagramは東京オフィスを構え、LINEはオープンチャットや中小企業向けの広告サービス拡充など、機能強化が目だっています。より進化する各社の動向に2020年も目が離せません。

2019年主要SNSニュースまとめのバックナンバー

各月の主要ニュースをもっと詳しく振り返りたい方は以下からご確認ください。